『ボイスタ！』by NTTデータ
企業・事業概要
サービスを運営している会社は株式会社NTTデータ、立ち上げた会社は株式会社ボイスタートです。
事業内容
シニア世代向け音声サービスを提供「ボイスタート」
シニア世代の家族や地域コミュニティとのつながりをサポートする、音声AIスピーカーを利用したサービスの開発。
Google Home Miniとシニア向けアプリを連携
ボイスタ!は声で操作できるAIスピーカー「Google Home Mini」を使用して、見守り、防災・地域の情報提供、健康サポートなどの機能が利用できるサービス。
見守り
シニアの利用状況を活用し、家族や行政による見守りが可能です。
コミュニケーション
テレビ電話や情報配信機能を通じて家族やコミュニティ、自治体・企業とのコミュニケーションに活用可能です。
会話機能
キャラクターとの会話機能で発話の機会を増やし、会話の中で多様なコンテンツに誘導します。
健康活動促進
運動を促す声掛けやインセンティブを与える仕組け、健康・娯楽コンテンツの配信で健康活動を促進します。
自治体との実証実験
事例1：福島県磐梯町
NTTデータは福島県磐梯町と一般社団法人官民共創未来コンソーシアムとともに、2021年3月より磐梯町にて行政情報発信サービスの社会実験を行いました。結果、地域コミュニティの活性化や行政情報を適切に届けることに有効であると実証されました。今後もNTTデータは自治体の抱える行政ニーズに応えるサービス開発を行っていきます。
事例2：北海道富良野市
NTTデータは、富良野市とNTT東日本と共同で、2021年11月よりNTTデータが開発中のスマートディスプレイを使ったシニア向けサービスを活用し、高齢者の見守りや新たなコミュニティー形成を目的とする実証実験を行いました。今後スマートディスプレイを使ったシニア向けサービスの提供を通じ、シニアのデジタルデバイドを解消し、地域の見守りの担い手不足の解消や、オンラインコミュニティー形成に貢献していきます。
健康活動でポイントが貯まるスマホアプリとの連携
「ミナスタ！」は声で操作ができるスマートディスプレイ「ボイスタ！」と健康活動でポイントが貯まるスマホアプリ「ゴースタ！」を組み合わせたシニア向けサービスです。シニアの使いやすさを追求したデバイスと、発話・健康活動・社会参加の機会の創出により、シニアのデジタルデバイド解消と健康寿命延伸をサポートします。自治体・金融機関・企業とシニアとのタッチポイントを強化し、地域活性化、業務効率化に活用できます。
解決すべき課題
シニアのデジタルデバイドの深刻化
デジタルを使いこなせるシニアは一部に限られており、世の中のデジタル化が進むほど、シニアのデジタルデバイドが深刻化するという社会課題が発生しています。
高齢者のデジタル・ディバイド問題の解決に向けて、総務省は令和2年度第3次補正予算案の中で「デジタル活用環境構築推進事業」として11.4億円の予算を計上し、国直轄の補助事業として、携帯ショップや公民館などでマイナポータルやe-TAXの使い方等のオンラインサービス利用方法の説明会を実施している。
また、東京都は令和3年度予算の中で「都民等のデジタルデバイド是正に関する取組」として3億円の予算を計上し、「区市町村やＮＰＯ等と連携してモデル事業を実施することで様々な事例を蓄積し、効果のある施策のノウハウをデジタルデバイド対策のガイドラインとして取りまとめ、各区市町村の取組を⽀援」するとしている。
シニアがシニア向けサービスにアクセスしにくい
シニア向けのサービスはすでに多く存在しますが、サービスの利用が難しいケースがあります。サービスを提供したい企業・行政が、シニアにアクセスし、繋がることで、新しい価値が生まれると考えています。
マーケット
AgeTechの中でも、自立生活支援・家庭内見守りの分野
上図はCrunchBaseによるAgeTechスタートアップへの投資額の推移です。絶対額は500万ドル弱（約540億円）と小さいですが、伸びている傾向にあることがわかります。
提供価値
シニアのデジタルデバイドを軽減する
対象：シニア・ご家族
デジタルデバイド解消、健康促進、コミュニケーション活性化
シニアにアクセスしやすくする
対象：自治体／企業／金融機関
シニアとのタッチポイント強化 業務効率化 地域活性化
導入技術
AIスピーカーに画面がついたスマートディスプレイ
AIスピーカーに画面がついたスマートディスプレイ。AIスピーカーは、Google Nest Hub Maxを使用。
事業展開
「ミナスタ！®」は企業・行政・コミュニティとシニアを繋げる
今後はシニアと自治体、金融機関、企業をつなぐプラットフォームとしてサービスを拡大予定。
事業展開事例
自治体との実証実験
シニアにサービスを提供したい企業・行政・コミュニティとシニアを繋げるため、自治体と連携した実証実験を重ねています。
磐梯町でスマートディスプレイを活用した行政情報の伝達に関する実証実験を開始
富良野市でシニアの見守りとコミュニティー形成を支援する実証実験を開始
東海エリアにおいても、地域金融機関と連携し、シニアと金融機関・地域社会を巻き込んだ実証実験が始まろうとしています。今後も、東海エリアでのサービス展開を通じて、シニアと社会を繋ぐことで、シニアの課題解決と地域貢献を図っています。
