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事業会社

YKK AP

YKK AP Inc.

世界的ファスナーメーカーYKKグループの建材事業会社。「未来窓」「未来ドア」プロジェクトや住宅販売プラットフォーム「HiL」など、窓・ドアの再定義に挑む新規事業を展開。

企業概要
企業名
YKK AP
業種
建材 / 住宅設備 / IoT
所在地
東京都千代田区
創業
1957年
公式サイト
www.ykkap.co.jp

企業概要

YKK APは、世界的ファスナーメーカーYKKグループの建材事業会社である。窓・サッシ・ドア・エクステリアなどの 住宅用・ビル用建材 を製造・販売し、国内建材市場でトップクラスのシェアを持つ。近年は「窓やドアは単なる建築部材ではない」という発想のもと、 IoTやAIを融合させた次世代建材 の開発に挑んでいる。2016年に始動した「未来窓プロジェクト」を皮切りに、建材メーカーの常識を覆す新規事業を次々と展開している。

新規事業への取り組み

未来窓プロジェクト(2016年〜)

2016年、YKK APは 「未来窓プロジェクト」 を始動した。「窓に興味を持ってもらう」という目的のもと、毎年新たなコンセプトモデルを発表し、窓の概念を拡張する取り組みである。建材という成熟市場において、 テクノロジーを掛け合わせることで新たな価値 を生み出すアプローチは、BtoBメーカーの新規事業戦略として異色である。

開発を主導したのは社内の「出過ぎた杭」と自認するエンジニアたちで、 既存の建材開発プロセスとは一線を画す 自由な開発体制が採用された。社外のテクノロジー企業やデザイナーとの協業も積極的に行われている。

外部連携によるイノベーション

未来ドアの開発では、技術マッチングプラットフォーム「Linkers」を活用し、社内だけでは生まれない 「とんでもないアイデア」 を外部から取り込んだ。社会課題を解決する製品開発において、自社技術の限界を認識し 外部パートナーとの共創 を積極的に選択する姿勢が特徴的である。

主な新規事業・事例

M.W.(MODULE WINDOW)― 機能を着せ替える窓

2016年発表の第1弾コンセプトモデル。「空気」「光」「映像」の機能をモジュール化し、 窓の機能を自由に組み替えられる 設計を提案した。一度設置すれば数十年変わらないという窓の常識を覆し、ライフスタイルや気分の変化に応じて窓が進化するというビジョンを提示した。

Window with Intelligence ― 世界とつながる窓

2017年発表の第2弾モデル。樹脂窓枠に 透明有機ELとタッチセンサー を組み込み、窓をスマートフォンやタブレットのように操作できるプロトタイプを公開した。AIスピーカーやインターネットと接続し、換気調整のための 自動開閉制御 、各種家電の操作、遠隔地との会話・お絵描き機能など7つの基本機能を搭載。家族にとって快適な環境を自動認識し調整するインテリジェントな窓として、実用化に向けた開発が進められた。

未来ドア「UPDATE GATE」― AIが家族を見守るドア

2018年発表の未来ドア「 UPDATE GATE 」は、玄関ドアにAIを融合させた。家族一人ひとりに合わせた情報をドア全面の大型ディスプレイに表示し、 高齢者やペットの見守り、介護サービスとの連携、宅配業者とのコミュニケーション など、社会課題の解決に寄与する次世代ドアのコンセプトを提案した。Will Smart社との共同開発により実現。

HiL(HOME i LAND)― 住宅販売プラットフォーム

YKK APは住宅の「 完全ユニット化 」という新たな構想にも挑戦している。WiL(World Innovation Lab)と連携し、高断熱トレーラーハウス「 CUBE BASE 」の開発を推進。建築業界が抱える職人不足や工期の長期化という構造的課題に対し、工場でユニット生産する新しい住宅供給モデルを提案している。

オンライン上の仮想の街「HiL(HOME i LAND)」では、キットハウスのCG画像やスマートハウスの動画を公開し、住宅購入希望者と 登録工務店をマッチング するプラットフォームとして機能している。

アプローチと特徴

YKK APの新規事業が他の建材メーカーと一線を画す最大の要因は、 「製品」ではなく「体験」を起点にした発想 にある。窓やドアという成熟した建材を、IoT・AI・有機ELなどの先端技術で再定義し、「建材が人の暮らしに能動的に関わる」というビジョンを示した。

もう一つの特徴は、 コンセプトモデルの継続的な発表 というアプローチである。毎年新たなプロトタイプを公開することで、社外からの反応を得ながら技術と市場の接点を探る「 リーンスタートアップ的手法 」を、ハードウェアメーカーとして実践している。実用化を急がず、ビジョンを先行させることで社内外の共感者を集め、段階的に事業化へ近づけていく戦略は、 BtoBメーカーの新規事業モデル として参考になる。

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