「本業の汚染」から切り離す

Problem：新規事業が本業に飲み込まれる構造

大企業には「本業」が存在し、すべては本業次第で動いている。事業計画も、組織計画も、財務計画も、すべて本業を前提としている。新規事業は本質的に本業とは異なるにもかかわらず、同じルールの中で戦わされる。結果として、本業との摩擦が非常に大きくなり、新規事業は常に逆風にさらされる。

Affinity：年度サイクルに翻弄される新規事業

期初に事業開発室が設立され、人事異動可能なメンバーが異動してきます。ただし、足並み揃えてすべての人事異動が行われるわけではなく、第1四半期はバタバタとした中でエンジンが掛かり切らず、本格的な活動は第2四半期となったりします。ようやく活動が始まってエンジンが掛かり始めたのに、下期、つまり第3四半期に差し掛かると、通期での予算達成が社の命題としてクローズアップされます。結果、全社の利益計画必達を目指すがために、新規への投資に抑制が掛かり始めます。そして第4四半期は、来期の人事であらゆることが流動化します。

引用元: 守屋実（元エムアウト）「NewsPicks」

Solution：本業の汚染から切り離すための3つの方策

1. 独立した予算と評価基準を設ける: 新規事業の予算は本業の業績に連動させない。四半期ごとの業績プレッシャーから新規事業を守る仕組みが必要である

2. 専任チームを確保する: 本業と兼務ではなく、新規事業に専念できる体制を整える。本業の繁忙期に新規事業のリソースが引きはがされない仕組みを作る

3. 意思決定ルートを分離する: 新規事業の意思決定は、本業の承認プロセスとは別のルートで行う。スピード感のある判断ができる体制を構築する

新規事業は難しいと考える人は多いと思います。たしかに、新規事業は「多産多死」でうまくいかないことの方が多いです。でも実は、正しく一生懸命に頑張ると、そこそこの確率で成功します。

引用元: 守屋実（元エムアウト）「NewsPicks」

Offer：明日からできるアクションステップ

自社の新規事業が本業のルールにどれだけ縛られているかをチェックリストで確認する。予算配分、人事評価、意思決定プロセス、報告ラインの4つの観点で、本業との分離度を0〜10で自己採点してみるとよい。

Narrowing down：こんな人に特におすすめ

• 新規事業推進室の設立を検討している経営企画担当者
• 本業との板挟みに苦しんでいる新規事業リーダー
• 出島戦略の導入を検討している経営層

Action：まず「惨状」を可視化しよう

本業の汚染は、渦中にいると気づきにくい。まずは自社の新規事業がどれだけ本業のルールに縛られているかを客観的に棚卸しすることから始めよう。可視化できれば、経営層との対話の材料になる。