常陽銀行

The Joyo Bank, Ltd.

茨城県を地盤とする地方銀行。めぶきフィナンシャルグループの中核として、行員発の共創型プログラムやスタートアップ連携を通じた地域課題解決型の新規事業に取り組む。

企業概要

事業事例

常陽銀行がSSAPと連携したインキュベーションプログラムから、約92万人のメルマガ会員基盤を活用した広告配信サービスを事業化した事例。地方銀行ならではの共創型ビジネスモデルを分析する。

常陽銀行は、 1935年に設立 された茨城県水戸市に本店を置く地方銀行である。「健全、協創、地域と共に」を経営理念に掲げ、茨城県を中心とした北関東エリアで個人・法人向けの金融サービスを提供する。 2016年に足利銀行との経営統合 により、めぶきフィナンシャルグループの傘下に入った。

地方銀行として預貸業務を主力としながらも、人口減少や低金利環境を背景に、 非金融分野への事業領域拡大 と地域課題解決を経営戦略の柱に据えている。第4次グループ中期経営計画では、地域をプロデュースする「総合商社的存在」への転換を目指す方針を打ち出した。

常陽銀行の新規事業戦略は、銀行単体の事業創出にとどまらず、 地域全体のエコシステム構築 を志向する点に特徴がある。行員が主体となってテーマ設定から協業先の選定まで関与する共創型のアプローチを採用している。

2024年にはeiiconと共同で新事業協創プログラム 「Nexus Bridge2024」 を始動した。従来の「常陽スタートアップ協創プログラム」を発展させたもので、本部横断型のチームを編成し、組織の枠を超えた協業案の検討を可能にした。

Nexus Bridge2024 は、国内外のスタートアップおよび事業会社と常陽銀行グループ・地域との新事業協創を目指すプログラムである。カーボンニュートラル（GX）、DX推進、ライフプランニング、地域活性化の 4つのテーマ で協業提案を募集した。

「募集テーマごとに本部横断型のチームを編成することで、組織の枠組みを超えた協業案を検討」

――Nexus Bridge2024 始動（eiicon プレスリリース, 2024年11月）

計 65件の応募 から4件の協業アイデアが選定された。地域の交通・過疎化問題の解決や空き家活用など、金融の枠を超えた社会課題に取り組む姿勢が表れている。

銀行本来の機能を活かした 創業支援や販路拡大支援 も、広義の新規事業創出に位置づけられる。常陽銀行は取引先企業のビジネスマッチングや経営コンサルティングを通じて、地域企業の新規事業を間接的に支援する体制を整えている。

常陽銀行の新規事業アプローチは、 「地域プラットフォーマー」としての銀行機能の再定義 にある。金融仲介に加えて、スタートアップと地域企業の橋渡し役を担い、オープンイノベーションの触媒となることを目指す。

Nexus Bridgeでは、行員自身がテーマオーナーとしてプロジェクトに参画し、 当事者意識を持った共創 を実現している。銀行の顧客基盤と信用力を活かしながら、外部の技術やアイデアを地域に取り込む仕組みは、地方銀行におけるオープンイノベーションの実践モデルとなっている。