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事業会社

RICOH Innovation Fund II

RICOH Innovation Fund II

リコーが2026年4月に設立した第2号CVCファンド。規模30億円・運用期間8年。SBIインベストメントとの共同運用のもと、Digital Workplace・Zero-carbon・Smart Factory・Healthcare and Wellbeingの4軸でグローバルスタートアップへの投資を展開する。

企業概要
企業名
RICOH Innovation Fund II
業種
事務機器 / デジタルサービス / CVC
所在地
東京都大田区中馬込
創業
2026年4月
公式サイト
www.ricoh.com

新規事業の歴史

History & Evolution

2020

RICOH Innovation Fund I 設立

第1号CVCファンドを立ち上げ、国内外スタートアップへの投資を開始。

2026年4月

RICOH Innovation Fund II 設立

30億円規模・8年間の第2号ファンドを設立。SBIインベストメントとの共同運用体制を構築。

概要:リコーのCVC第2章

RICOH Innovation Fund IIは、リコーが2026年4月に設立した第2号コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンドである。ファンド規模は30億円、運用期間は8年間。SBIインベストメントとの共同運用体制を採り、国内外のスタートアップへの投資を通じてリコーグループの事業変革を加速させることを目的とする。

第1号ファンド(RICOH Innovation Fund I)で培った投資経験と成果を基盤に、投資対象領域をより明確に絞り込んだ点が第2号ファンドの特徴である。Digital Workplace・Zero-carbon・Smart Factory・Healthcare and Wellbeingの4軸に投資テーマを集約し、既存事業との戦略的連携が生まれやすい領域を優先する設計になっている。

設立背景:事務機器メーカーからデジタルサービス企業へ

リコーはコピー機・複合機を主力とする事務機器メーカーとして日本国内外で高いシェアを持つ。しかし同社が直面するのは、ペーパーレス化・クラウドシフトによる主力製品の市場縮小という構造的課題である。この課題に対してリコーが選んだ戦略が、「事務機器メーカー」から「デジタルサービス企業」への事業転換だ。

CVCはその転換を加速する手段として機能する。内部の研究開発だけでは時間のかかる新技術・新市場への参入を、スタートアップとの協業・出資を通じて短縮する。RICOH Innovation Fund IIは、この変革戦略の資金的・組織的な具体化と位置づけられる。

ファンド詳細:規模・期間・運用体制

RICOH Innovation Fund IIの主要諸元は以下のとおりである。ファンド規模は30億円、運用期間は8年間、運用はリコーとSBIインベストメントの共同体制を採る。SBIインベストメントは国内最大級のVC機能を持ち、スタートアップへのアクセス・デューデリジェンス能力・ポートフォリオ管理の面でリコーを補完する役割を担う。

投資対象はグローバルに設定されており、日本国内にとどまらず北米・欧州・アジアの有望スタートアップへの出資も視野に入る。既存の事業ラインとの接続可能性(Strategic Fit) を重視しつつ、財務リターンとしても機能する投資を目指す構造になっている。

4つの投資軸:テーマ別の戦略意図

Digital Workplace

ハイブリッドワーク・AIアシスタント・ドキュメント管理の領域に投資する軸である。リコーが既に強みを持つ複合機・プリンターのデジタル化と連動し、オフィス知的作業の自動化・高度化を担うスタートアップを対象とする。

Zero-carbon

脱炭素・カーボンニュートラル実現に資する技術・ビジネスモデルへの投資軸である。製造業であるリコー自身のGHG削減義務への対応と、サプライチェーン全体のZero-carbon化を支援するソリューションの探索を兼ねる。

Smart Factory

リコーの製造拠点の高度化・自動化を支援するスタートアップへの投資軸である。ロボティクス・AIによる品質検査・予防保全など、生産現場のデジタルツイン化に関連する領域を中心に据える。

Healthcare and Wellbeing

医療・ヘルスケア・ウェルビーイング分野への新規参入を担う軸である。リコーが培う画像処理・センサー技術を応用できる医療診断支援・遠隔医療の領域を中心に、事業ポートフォリオの多角化を図る。

Fund I の実績と継続性

RICOH Innovation Fund Iは2020年代前半の投資活動を通じ、複数のスタートアップへの出資と協業事例を積み上げた。第2号ファンドの設立はFund Iの成果が一定の水準に達したことを示す経営判断であると同時に、CVCをリコーの事業変革の常設インフラとして制度化する意思表明でもある。

Fund Iで得たノウハウ、すなわち「事業会社として何をスタートアップに提供できるか」「どのような段階の企業に投資すると協業効果が高いか」という知見が、Fund IIの投資方針に反映されている。

展望:事業転換の触媒として

RICOH Innovation Fund IIが8年間の運用を終える時点で、リコーが「デジタルサービス企業」への転換をどの程度完遂できているかが問われる。CVCは事業転換の触媒であり、それ自体が目的ではない。 4軸のテーマに沿った投資が実際のリコー事業と統合され、新たな収益ラインを生み出すかどうかが、このファンドの真の評価軸となる。

日本の製造業大手がCVCを設立・拡充する動きは2026年以降も継続しており、RICOH Innovation Fund IIはその最新事例として注目される。

関連項目

参考文献・出典

成功の鍵

1

SBIとの共同運用

SBIインベストメントの投資ネットワークとリコーの事業知見を組み合わせ、スタートアップとの事業シナジーを最大化する。

2

4軸投資テーマ

Digital Workplace・Zero-carbon・Smart Factory・Healthcare and Wellbeingの4領域に絞り込み、既存事業との接点が生まれる領域を戦略的に選定。

3

グローバルスコープ

国内に限定せず海外スタートアップへも投資範囲を広げ、世界水準の技術・ビジネスモデルをグループに取り込む。

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