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制度・プログラム事例

J-Startup 第5次選定(2025年3月)

経済産業省(METI)
アクセラレーター 運営中
制度・プログラム概要
運営企業
経済産業省(METI)
種別
アクセラレーター
開始年
2025年
状態
運営中
主な成果
エイターリンク(無線給電)
公式サイト
www.j-startup.go.jp

History & Evolution

2018

J-Startupプログラム開始

経済産業省・JETRO・NEDOが事務局となり、日本発の有望スタートアップへの集中支援プログラムを発足。

2025-03-13

第5次選定 発表

31社を新たに選定。社長平均年齢34.0歳は歴代最年少。宇宙8社・バイオ・ヘルスケア6社・製造4社・環境3社とディープテック領域が中心。

2025

選定企業への集中支援開始

海外展開支援・研究開発支援・規制改革対応など、経産省・JETRO・NEDOによる集中支援が本格化。

概要

J-Startup 第5次選定は、2025年3月13日に経済産業省が発表したスタートアップ支援の選定結果である。新たに31社が選定され、累計選定企業数は272社に達した。

社長の平均年齢は34.0歳で、J-Startup開始(2018年)以来の過去最年少となった。業歴は平均5.7年で、シード・アーリー期の創業期スタートアップも複数含まれている。

選定企業の傾向——宇宙・ディープテック重視

事業領域別では宇宙が8社で最多、続いてバイオ・ヘルスケア6社、製造4社、環境3社と続く。ディープテック領域の合計は21社で全体の約68%を占めた。

資金調達規模(公表ベース)では10〜20億円が最多(8社)で、20〜50億円が6社、50億円以上が4社。一方でエクイティ調達10億円未満の企業も複数含まれており、大型調達済みの企業に限らない選定姿勢が見て取れる。注目企業として、無線給電スタートアップのエイターリンクが選定された。

支援内容と意義

選定企業は経済産業省・JETRO・NEDOの3機関が連携した集中支援を受ける。海外展開・研究開発・規制改革対応が主な支援軸で、単一プログラムではなく複数機関が同時に動く体制が特徴だ。

若い世代の創業者と、宇宙・バイオ・製造・環境のハードテック領域という組み合わせは、日本のスタートアップエコシステムが次のフェーズに入ったことを示している。

参考文献・公式リンク

  • 経済産業省「J-Startup」公式サイト — https://www.j-startup.go.jp/
  • 帝国データバンク J-Startup第5次選定分析レポート(2025年3月)

関連項目

成功の鍵

1

ディープテック重視の選定方針

宇宙8社・バイオ・ヘルスケア6社・製造4社・環境3社の合計21社がディープテック領域に集中し、選定企業全体の約68%を占めた。宇宙分野が単一カテゴリ最多となり、日本のスタートアップエコシステムが資本集約型のハードテック領域に軸足を移す動きを反映している。

2

若い創業者世代の台頭

社長平均年齢34.0歳はJ-Startup開始以来の過去最年少記録。創業期から挑戦する若い世代が選定対象に入り、シード・アーリー期の企業も複数含まれている。大規模調達を完了した企業だけでなく、エクイティ調達10億円未満の企業も積極的に選ばれた。

3

集中支援の多軸展開

選定企業は経産省・JETRO・NEDOが連携し、海外展開・研究開発・規制改革の各支援を一体的に受ける。個別プログラムではなく複数機関が同時に動く「集中支援」モデルが、選定の最大の価値となっている。

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