J-Startupとは——官民連携によるスタートアップ選定支援
J-Startup は、経済産業省・JETRO・NEDOが事務局を担う官民連携のスタートアップ選定支援プログラムだ。2018年に開始し、グローバルに通用するスタートアップの創出を目標として掲げる。選定された企業には、海外展開・研究開発・規制改革対応・大企業やVCとのマッチングなど、複数の支援メニューが集中的に提供される。
選定基準と支援内容
選定はJETROが窓口となり、外部有識者の審査を経て実施される。採択後の支援は多岐にわたる。海外・国内の主要イベントへの出展、海外展開に向けた現地機関との接続、NEDOを通じた研究開発の優先的支援、規制改革への対応、政府調達・入札機会の拡大、大企業・VCとのマッチング機会がその主な内容だ。特定の投資実行は伴わず、支援リソースへのアクセスとブランド価値の付与が中心となる。
第5次選定（2025年3月）の特徴
2025年3月13日に発表された第5次選定では31社が追加選定され、累計272社となった。今次選定の特徴として、対象企業の平均年齢が34.0歳と過去最年少を記録した点が挙げられる。事業領域では宇宙8社が最多で、バイオ・ヘルスケア6社、製造4社、環境3社と続く。資金調達規模は10〜20億円の企業が最多で8社、創業年数の平均は5.7年だった。
今後の展開
2026年大阪ではGlobal Startup EXPO 2026の開催が予定されており、ディープテック領域の採択企業が国際的な発信の場を得る見通しだ。官民連携の枠組みは継続しており、J-Startup採択自体がグローバル市場への接続における最初のシグナリングとして機能し続けている。