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制度・プログラム事例

ビジネスアクセラレーターかながわ(BAK)― SHINみなとみらい事業化フェーズ

神奈川県産業労働局産業部
アクセラレーター 運営中
制度・プログラム概要
運営企業
神奈川県産業労働局産業部
種別
アクセラレーター
状態
運営中
主な成果
「減塩常識を変える!海藻由来の成分でおいしい塩分オフセット食の開発」(グリーンハウス×トイメディカル)
公式サイト
www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4

History & Evolution

2026年4月28日

グリーンハウス×トイメディカルプロジェクトの実証結果公表・事業化移行発表

神奈川県が記者発表。BAKを通じた共創プロジェクトの実証結果を公表し、事業化フェーズへの移行を正式に発表した。

概要

ビジネスアクセラレーターかながわ(BAK)は、神奈川県が推進するオープンイノベーション型の産業支援プログラムである。大企業とベンチャー企業が連携した新規プロジェクトの創出・実証・事業化を一貫して支援する構造を持ち、大企業・ベンチャー・研究機関・支援機関による協議会が実施母体として機能する。

プログラムの実施拠点となるのが、横浜みなとみらいに設置された神奈川県のベンチャー成長促進拠点「SHINみなとみらい」だ。この施設を核として、大企業の事業フィールド・ネットワークとベンチャーの技術・機動力を結びつけるマッチングと伴走支援が行われる。

プログラムの特徴は、技術シーズを持つベンチャーと大企業の販路・インフラを組み合わせた共創型の事業開発を行政が後押しする点にある。採択から事業化までを段階的にフェーズ設計し、実証段階のエビデンスを商用展開と行政連携へ橋渡しする仕組みを持つ。

主催・運営体制

神奈川県産業労働局産業部が主管する。大企業・ベンチャー・研究機関・支援機関で構成する協議会が実施母体となり、行政が単独で運営するプログラムではなく、産官学連携の協議会方式を採用している点が特徴だ。

「県では、ベンチャー企業の成長を加速させるため、ベンチャー企業の成長促進拠点『SHINみなとみらい』を活用し、『ビジネスアクセラレーターかながわ(BAK)』の取組を実施し、大企業・ベンチャー・研究機関・支援機関が参画する協議会として、ベンチャー企業の成長促進拠点を核としたコミュニティ形成や大企業とのビジネスマッチング等を行っています。」

――神奈川県プレスリリース(2026年4月28日) https://www.pref.kanagawa.jp/docs/sr4/prs/r7222437.html

プログラムの仕組み

BAKは、共創プロジェクトを採択→連携開発→実証→事業化という段階的なフェーズで進行させる。各フェーズで行政・支援機関が伴走し、実証段階では大企業のリアルな事業フィールド(社員食堂・施設・インフラ等)を実証環境として活用できる点が大きな強みだ。

医療・食品・環境など規制環境が複雑な領域でも、県の関与によって自治体・医療機関・研究機関との連携調整が円滑に進むという実績が積み上がった。事業化後は、コンソーシアム形成や自治体との連携協定を通じた展開拡大も視野に入れた設計を取る。

BAKのプロセスにおいて神奈川県が担う役割は、単なる補助金の提供ではない。大企業とベンチャーの非対称な関係を調整し、行政・医療機関・研究機関への接続窓口として機能することで、ベンチャー単独では時間とコストがかかりすぎる外部連携のボトルネックを解消する点に独自の価値がある。

実績:2026年度事業化プロジェクト

令和7年度(2026年度)に事業化フェーズへ移行したプロジェクトとして、グリーンハウス×トイメディカルの「塩分オフセット食開発プロジェクト」が2026年4月28日に公表された。

プロジェクト名:「減塩常識を変える!海藻由来の成分でおいしい塩分オフセット食の開発」

トイメディカル株式会社(熊本市)が持つ「塩分オフセット技術」(海藻由来アルギン酸類による腸管ナトリウム吸収抑制)と、グリーンハウス株式会社(東京都新宿区)の社員食堂・高齢者施設運営ノウハウを組み合わせ、塩分オフセットメニューおよびゼリーを開発・実証した。実証では153名対象の14日間モニタリング試験(UMIN000060362)で尿中ナトリウム値の有意な低下を確認。試食満足度86%(「満足・やや満足」)、高齢者施設の75%が継続提供を希望するという結果を得た。

事業化フェーズでは、社員食堂・高齢者施設への段階的導入、セルフケアプロダクトの新展開、減塩推進企業・団体によるコンソーシアム立ち上げなどを検討中である。

関連項目

参考文献・出典

成功の鍵

1

SHINみなとみらいという拠点の活用

横浜みなとみらいに立地するベンチャー成長促進拠点「SHINみなとみらい」を実施フィールドとして活用。インキュベーション環境と大企業・行政ネットワークへのアクセスを一体的に提供する。

2

協議会方式による多層的支援体制

大企業・ベンチャー・研究機関・支援機関が参画する協議会が母体となっており、資金・技術・販路・行政連携の各面からプロジェクトを複合的に支援できる体制を持つ。

3

実証から事業化へのフェーズ設計

採択→共創→実証→事業化という段階的なフェーズ設計により、実証結果を商用展開に繋げる道筋を明確に持つ。行政が関与することで事業化後の自治体連携・コンソーシアム形成にもパスが開けやすい。

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