Wiki by IntraStar
制度・プログラム事例

SoftBank Innovation Program

新規事業提案制度 運営中
制度・プログラム概要
運営企業
ソフトバンク
種別
新規事業提案制度
状態
運営中
主な成果
Alesca Life , Drivemode , ObEN

History & Evolution

2015

「SoftBank Innovation Program」開始

世界中からアイデアを及募するグローバルプログラムとしてスタート。

2016

第1回 採択企業との協業開始

スマートホームやコネクテッドカー領域で、海外スタートアップを含む8社と協業。

2017

出資検討の開始

第3回募集から、協業だけでなく出資も視野に入れたプログラムへ進化。

2018

AI・VR領域へ拡大

「AI as a Service」などをテーマに追加し、先端技術の実装を加速。

概要:「情報革命」を加速させるグローバル公募

SoftBank Innovation Program(SIP)は、ソフトバンクが2015年に開始した新規事業創出プログラム。

最大の特徴は、 「世界中から」 革新的なソリューションを募集する点にある。日本の社員だけでなく、海外のスタートアップやベンチャー企業も対象とし、ソフトバンクの巨大なリソース(営業網、顧客基盤、技術)と掛け合わせることで、短期間での商用化を目指す。

詳細

ソフトバンクの「SIP」は、単なる社内コンテストではなく、世界中の技術を吸い上げるための「巨大な公募装置」として機能している。

第1回募集の衝撃:世界中から集まった「異能」

2015年の第1回募集では、173件もの応募が殺到し、その多くが海外スタートアップであった。 採択された企業の顔ぶれは非常に国際的豊かだ。

  • Drivemode(米国): ドライブ中のスマホ操作を安全にするインターフェース技術。後にHondaなどとも提携する有力スタートアップを発掘した。
  • MoBagel(米国/台湾): 家電のビッグデータを解析し、故障予測などを行うAI技術。
  • BuzzElement(マレーシア): ビーコンを使った店内ナビゲーションとクーポン配信。

これらの企業に対し、ソフトバンクは資金だけでなく、 「日本のソフトバンクショップや実店舗」 という巨大な実験場を提供した。シリコンバレーの技術を、日本のリアルな市場で即座にテストできる環境こそが、SIPの最大の価値である。

「テストマーケティング」こそが最大の支援

多くのアクセラレータープログラムが「メンタリング」でお茶を濁す中、SIPは 「プロトタイプ開発費用の全額負担」「テストマーケティング環境の提供」 を約束した。 「売れるかどうかわからないもの」に予算をつけるのは、通常の大企業では至難の業だ。しかし、ソフトバンクは「まずはやってみる」という孫正義氏のDNAの下、テストマーケティング自体への投資を惜しまない。この「リスクマネー」の供給こそが、イノベーションの呼び水となっている。

AI・ロボット領域へのシフト

当初はスマートホームなどが中心だったが、近年は「AI」「ロボティクス」への傾斜を強めている。 Pepper(ペッパー)やWhiz(清掃ロボット)といったハードウェアに加え、それらを動かす「脳」の部分でのスタートアップ連携が進んでいる。これは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)が投資する世界最先端のユニコーン企業群と、日本市場を接続する役割も果たしている。

学べること

  • 「自前」にこだわらない強さ: ソフトバンクの強みは「技術を自社開発すること」ではなく、「世界一の技術を見つけてきて、圧倒的な営業力で広めること(タイムマシン経営)」にある。そのDNAがプログラムにも色濃く反映されている。
  • 商流の開放: 大企業がスタートアップに提供できる最大のアセットは「顧客」である。自社の販路をテストフィールドとして開放することは、資金提供以上の価値を持つ。
  • スピード感: 第1回からわずか数ヶ月でテストマーケティングまで漕ぎ着けるスピード感は、日系大企業としては異例であり、スタートアップから選ばれる理由となっている。

成功の鍵

1

「グローバル公募」による質の担保

社内のアイデアだけに固執せず、世界中の優れた技術を持つ企業をパートナーとして迎え入れる。第1回募集では173件の応募が集まり、その多くが海外企業であった。これにより、社内リソースだけでは到達できないスピードで最先端技術を取り込むことに成功している。

2

「テストマーケティング」への資金投下

採択された案件には、プロトタイプ開発費用やテストマーケティングの環境が提供される。本格的な事業化の前に、ソフトバンクの商流を使って「売れるか?」を検証できるため、パートナー企業にとっても非常に魅力的なオファーとなる。

3

グループシナジーの最大化

単体の事業としてだけでなく、ソフトバンクグループ全体の「情報革命」のエコシステムの一部として機能するかどうかが重視される。投資先や関連会社との連携が推奨され、スケールの大きな事業構想が求められる。

おすすめ書籍

情報の修正・追加を提案
登録して新規事業の最新情報を受け取る
NEWSLETTER

IntraStar NEWS

新規事業の事例・セミナー情報・スタートアップの資金調達情報を ほぼ毎週お届け。1,200名超のイントラプレナーが読んでいます。

Powered by Substack ・ いつでも配信停止できます