東京都 CVCと中小企業・スタートアップとのマッチング支援事業（令和8年度）

東京都（産業労働局）

CVC 運営中

制度・プログラム概要

運営企業: 東京都（産業労働局）
種別: CVC
開始年: 2026年
状態: 運営中
公式サイト: www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/05/2026051318

History & Evolution

2026-05

令和8年度公募開始

東京都産業労働局が令和8年度のCVCマッチング支援事業の公募を開始。対象は都内に本社を置く事業会社のCVC部門。

概要

東京都 CVCと中小企業・スタートアップとのマッチング支援事業は、東京都産業労働局が令和8年度に実施するCVC特化型の公的支援プログラムだ。都内に本社を置く事業会社のCVCを対象に、投資領域の明確化から、適合する中小企業・スタートアップとのマッチング、そして共同PoC実施まで一体的に支援する。

本プログラムの最大の特徴は共同PoC費用の1/2補助（上限2,000万円）にある。資金的な実証実験の障壁を下げることで、大企業CVCと成長途上の中小企業・スタートアップが具体的な協業に踏み込む機会を生み出す設計だ。令和8年度公募は2026年5月13日に発表された。

仕組み

三段階の一体支援構造

本プログラムはCVCと中小企業・スタートアップの協業を三段階で支援する。第一段階「投資領域の明確化」では、CVC側が自社の戦略テーマを言語化・整理し、マッチング条件を確定する。第二段階「マッチング」では、明確化した条件に基づいて都が中小企業・スタートアップとの引き合わせを仲介する。第三段階「共同PoC実施」では、補助金活用のもとで双方が技術検証・事業検証を実行する。

このような三段階の一体設計は、単発のビジネスマッチングイベントとは本質的に異なる。「出会い」から「実証」まで一つのプログラム内で完結させることで、協業の具体化率を高めることを目指している。

対象・要件

対象は都内に本社を置く事業会社のCVC部門であり、投資ファンドだけを組成した外資系金融機関や独立系VCは原則として対象外となる。中小企業・スタートアップ側は都内に限定されないが、東京都のエコシステム形成という政策目的上、都内・首都圏の企業が中心となる見込みだ。補助率は対象経費の1/2以内、補助上限額2,000万円とされている。

参加実績

令和8年度は2026年5月公募開始のため、採択企業・PoC実績は現時点で未公開だ。東京都は同種のCVC支援事業を令和6・7年度にも実施しており、直近年度の採択事例については東京都産業労働局の公式情報を参照されたい。

参考文献・出典

東京都産業労働局プレスリリース（2026-05-13）https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/05/2026051318
PR TIMES 掲載版 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000006488.000052467.html

成功の鍵

投資領域明確化→マッチング→共同PoCの一体設計

投資テーマを明確化したCVCが、条件に合う中小企業・スタートアップと出会い、共同PoCまで実施できる三段階の支援を一括して受けられる。単発マッチングで終わらない継続設計が特徴。

共同PoC費用の1/2補助（上限2,000万円）

採択企業は共同PoC実施費用の1/2（上限2,000万円）の補助を受けられる。コスト障壁を下げることで、CVC側・スタートアップ側双方が実証実験に踏み込みやすくなる設計だ。

自治体主導によるエコシステム形成

東京都が仲介・補助主体となることで、中小企業・スタートアップはCVCへのアクセス機会を得やすくなる。自治体が「マッチングプラットフォーム」として機能する最新モデルを代表する施策だ。