quantum

企業概要

quantumは、代表取締役CEOの川下和彦が2018年に設立した 事業共創スタジオ であり、従来のコンサルティングとは異なるアプローチで大企業の新規事業開発を支援する。アイデアの着想から事業設計、プロトタイプ開発、市場検証、事業化までを大企業と共同で推進するモデルを採用している。特に カーブアウト支援 に強みを持ち、デザイナー・エンジニアを内製で抱えることで高速なMVP開発と検証サイクルを実現する。

主要サービス

1. 事業共創による新規事業開発：クライアント企業と共同チームを組成し、事業の企画・設計・開発・検証・事業化までを一貫して推進する。リスクと成果を共有するスタンスで、机上の計画にとどまらない実行力を提供する。

2. カーブアウト・スピンアウト支援：大企業内で十分にリソースが割かれていない技術やアイデアを切り出し、独立した事業会社として立ち上げるプロセスを支援する。資本政策、経営チーム組成、事業計画策定をハンズオンで伴走する。

3. MVP開発と市場検証の高速サイクル：アイデアを素早くプロダクトとして形にし、実際の市場で検証するサイクルを短期間で回す。デザイナーやエンジニアを含む実行チームが社内にいるため、外部委託なしでスピーディな検証が可能である。

アプローチと哲学

quantumは、「アドバイスする」のではなく「一緒につくる」という事業共創のスタンスを貫く。分析や戦略立案で終わるのではなく、プロダクトを実際に開発し、顧客に届けるところまでを共に走ることで、大企業の新規事業を形にする。

「アドバイスする」のではなく「一緒につくる」スタンスで、リスクと成果を共有する

このアプローチが機能する条件

quantumのアプローチが最も効果を発揮するのは、以下の条件が揃っている場合である。

• スタジオが去った後に事業を自走させる社内チーム・ナレッジ移管計画があること：共創期間中に構築したプロダクトや顧客基盤を引き継ぎ、自社で運営し続ける体制が不可欠である。
• 共創期間中に自社ケイパビリティとして内製化する意図があること：スタジオの実行力に頼るだけでなく、開発・検証・事業運営のノウハウを自社に蓄積する姿勢がなければ、持続的な成長は難しい。
• スタジオ依存が常態化せず、特定フェーズに限定された活用であること：事業共創モデルは立ち上げ期に最大の効果を発揮するが、恒常的に外部リソースに依存する構造は自走力を損なう。

これらの条件が揃わない場合、スタジオ型支援だけでは事業創出の成果に結びつきにくいことがある。