課題・背景：創薬データは秘密のまま共有できない
医薬品開発は 研究開発費の高騰、成功確率の低下、開発期間の長期化 という三重の課題を抱える。こうした状況を打破する手段として、AI創薬が急速に注目を集めている。グローバルのAI創薬市場は2022年の18億米ドルから2031年には193億5,000万米ドルへ、年平均成長率（CAGR）30.2% で拡大すると予測されている。
しかし、AI創薬の推進には根本的な矛盾がある。AIの学習精度を高めるためには大量の高品質なデータが必要だが、製薬企業にとって研究データは最重要の競争資産であり、外部への開示が難しい。AI創薬スタートアップ側もAIモデルの構造・パラメータを開示したくないという事情があり、相互不開示のジレンマが生じる。
従来の匿名化・仮名化処理はこの問題を部分的にしか解決しない。マスキングを強めれば個人情報や企業秘密の保護度は上がるが、AIの学習精度は低下するというトレードオフが常に存在する。オープンイノベーションの掛け声とは裏腹に、製薬とAI創薬企業の間のデータ連携は進みにくい状況が続いていた。
取り組みの経緯：MOLCUREとの共同開発体制
日立製作所は、AI創薬スタートアップの 株式会社MOLCURE（本社：神奈川県川崎市幸区、設立：2013年5月） と連携し、「OI創薬基盤サービス」の開発に着手した。MOLCUREは抗体・ペプチドの創薬において大規模言語モデル・物理ベースシミュレーション・自社バイオラボ（山形県鶴岡市）を組み合わせたAI創薬プラットフォームを展開し、2026年4月1日時点で 累計19社・28件の提携プロジェクト の実績を持つ。
共同開発の核心は、日立が保有する秘匿情報管理技術をAI創薬のワークフローに組み込むことにある。日立はこれまで公共・ヘルスケア分野で「匿名バンク」（登録商標）を提供してきた。匿名バンクは機密情報を乱数化・仮名化した状態で扱えるクラウド基盤であり、同分野での幅広い活用実績を持つ。
2026年3月までに両社はPoC（概念実証）を実施し、学習データとAIモデルを互いに秘匿したまま安全に学習・推論が可能であることを確認した。このPoCの成果を踏まえ、2026年4月16日にサービス開発の計画を公表した。
サービス・事業の仕組み：暗号化のまま動くAI
OI創薬基盤サービスの技術的核心は、「検索可能暗号化技術」と「TEE（Trusted Execution Environment）」の組み合わせにある。
検索可能暗号化技術は、データベースを乱数化した暗号化状態のままで検索・処理を可能にする。一方のTEEは、プロセッサ内にハードウェアレベルで隔離された安全な実行環境を設けるアーキテクチャで、外部からの覗き見や改ざんを物理的に防ぐ。この2技術を組み合わせることで、製薬企業は自社の研究データを暗号化したまま提供でき、MOLCURE等のAI事業者はモデルを開示せずに推論を実行できる。
技術ニーズとシーズの機密性を保持したままマッチングする機能も予定している。将来的には、複数の製薬企業・アカデミア・自治体が参加するコンソーシアム「HMAX Industry」 のバイオ医薬分野展開を支援するサービスとしての位置づけも示されている。初期段階では抗体領域からスタートし、順次核酸・ペプチドなど多様なモダリティへ対応を広げる計画だ。
成果と現状：PoC成功から商用化へ
2026年3月完了のPoCでは、秘匿情報管理技術を組み込んだ基盤上でAIの学習・推論が実際に動作することが確認された。サービス提供の開始は2026年度を目標としており、本稿執筆時点（2026年4月）では商用サービスの前段階にあたる。
本サービスは日立の経営戦略「Inspire 2027」が掲げるLumada 3.0の一翼を担う。Lumada 3.0はドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX Industry」として体系化されており、OI創薬基盤サービスはそのバイオ医薬分野への展開として位置づけられている。日立が積み上げてきた秘匿情報管理の技術資産を、AI創薬という急成長市場に横展開するかたちだ。
この事例から学べること
「秘匿性を保ったままコラボレーションできる」技術が、オープンイノベーションの次の壁を突破する。 知財や機密データの保護がオープンイノベーションの最大の障壁であり続けてきた事実は、業界を問わない。検索可能暗号化やTEEのような秘匿計算技術は、従来の「開示するか・しないか」という二択を「開示せずに協業する」という第三の選択肢に変える。競合他社や異業種とのデータ連携が難しい業界では、同様のアプローチが有効になりうる。
大企業が既存の技術資産を新市場に横展開するパターンの典型例でもある。 日立の「匿名バンク」は公共・ヘルスケア向けに開発・運用されてきた技術基盤だ。同じ技術をAI創薬という隣接領域に応用することで、スクラッチからの開発コストをかけずに新市場に参入できる。技術の応用範囲を「現在の用途」だけで評価せず、横断的なユースケースを探索することの重要性を示している。
経営戦略と個別事業の整合が、大企業の新規事業開発に推進力をもたらす。 この取り組みは「Lumada 3.0」「HMAX Industry」「Inspire 2027」という日立の公式戦略フレームに明示的に組み込まれている。大企業内の新規事業が停滞する要因のひとつは、経営層の優先課題との接続が弱いことだ。戦略文書に事業を「位置づける」ことで、予算・人員・意思決定速度に正当性が生まれる。
関連項目
参考文献・出典
- 株式会社日立製作所 プレスリリース（PR TIMES、2026年4月16日）「日立とMOLCUREが秘匿情報管理技術を活用したOI創薬基盤サービスの開発に向けて連携」— https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000083912.html