課題・背景：障害対応は「人の経験と勘」に頼っている
システム障害が起きたとき、原因の切り分けや復旧の判断は、担当者の経験と勘に左右されやすい。夜間や休日であっても対応が要る。NTTデータの社員は、現場で見たこの課題を解決しようと事業を企画した。
2026年1月30日、NTTデータは、この企画から生まれた株式会社インシデントテックと資本提携契約を結び、出資したと発表した。同社の社内ベンチャー制度から事業会社になった、初の事例だという。
取り組みの経緯：制度を通じて自ら資金を集め、法人を設立
発表によると、インシデントテックは社員が制度を通じて自ら資金調達を行い、2024年12月に設立された。事業内容はシステム障害対応で、代表取締役社長は野村浩司氏、本社は東京都品川区にある。
なお、発表文には設立年月日として「2024年4月12日」（会社概要）と「2024年12月」（経緯の説明）の二つの記載がある。本記事では発表の記載をそのまま併記する。
制度の仕組み：全7回の審査と、段階的に増える検討時間
NTTデータの社内ベンチャー制度は2023年12月に刷新された。目的は新規事業の創発と人財育成で、「挑戦と学びの循環」を掲げている。
| フェーズ | 審査回数 |
|---|---|
| アイデア創出 | 2回 |
| 顧客課題検証 | 3回 |
| 提供価値解決策検証 | 1回 |
| 市場受容性検証 | 1回 |
事業化までの審査は合計7回となる。検証期間中は、業務時間の一部をベンチャーの検討に充てられ、フェーズが進むほどその割合が増える。顧客課題検証のフェーズからは、新規事業の経験があるメンターが伴走する。事業化の段階では、NTTデータが出資して社員の起業を後押しする。
展開・進化：障害対応のAIエージェントを、夜間・休日から置き換える
インシデントテックの主力は、システム障害対応のAIエージェント「IncidentTech」だ。NTTデータの発表は、2026年4月にベータ版の提供を始める予定だと伝えている。
今後の計画として、発表は次の点を挙げている。
- 2025年度末までに、金融機関やシステム開発企業を中心に複数社への導入を目指す
- 中期的には、通信・インフラ・製造業へ展開する
- 高いセキュリティが求められる環境やオンプレミス環境への対応を進める
- AIエージェントが夜間・休日の障害対応の一部を代替する
- 将来的には、複数のAIエージェントが協調して自律的に障害対応する仕組みを目指す
- 長期的には、障害対応の標準プラットフォームになることを目指す
NTTデータ自身も、一部の自社プロジェクトでIncidentTechを使い、障害対応にかかる手間を減らす。使って得た意見は、インシデントテックがサービスを改良する材料にする。
この事例から学べること
審査を段階に分け、検証の中身を変えている。 アイデアの良し悪しを一度に判定せず、顧客課題、解決策、市場の受容性と、確かめる対象を順に切り替える設計だ。審査が進むほど、検証する事実が具体になる。
検討に使える業務時間が、進捗とともに増える。 社員は本業を続けながら挑戦を始め、手応えが出るほど時間を振り向けられる。リスクを抑えて入口を広げる工夫として参照できる。
最後は出資で、社員の独立を後押しする。 社内にとどめず、法人として切り出し、親会社は出資者として関わる。NTTデータ自身も一部の自社プロジェクトで製品を使う計画で、事業の実績づくりにもつながる。
ただし、出資額、出資比率、導入先の企業名、資本提携後の資金の使い道は発表に記載がない。他社が同様の制度を設計する際は、これらの条件を別に確かめる必要がある。
