飛騨信用組合

企業概要

飛騨信用組合は、 1954年に飛騨商工信用組合として設立 された岐阜県高山市に本店を置く信用組合である。1974年に現名称に改称した。職員数は約205名、飛騨地域に密着した小規模金融機関でありながら、 電子地域通貨「さるぼぼコイン」 の運営で全国的な注目を集めている。

飛騨地方の伝統的な民芸人形「さるぼぼ」の名を冠したこの電子通貨は、 2017年12月に商用開始 された日本初の金融機関発行の電子地域通貨である。職員205名の信用組合が、フィンテックの最前線で地域経済のデジタル化を先導した事例として、地方金融機関の新規事業モデルの代表格となっている。

新規事業への取り組み

飛騨信用組合の新規事業は、 「お金の地産地消」 という明確なコンセプトに基づいている。地域内で稼いだお金が地域内で循環する仕組みをデジタル技術で実現し、地域経済の活性化を図る。

さるぼぼコインのシステムは、東京のITベンチャー アイリッジが開発した「MoneyEasy」 プラットフォームをベースとしている。利用者がスマートフォンアプリで店舗に表示されたQRコードを読み取り、金額を入力するだけで決済が完了する。 店舗側に特別な決済端末は不要 であり、導入コストを極限まで抑えた設計が、加盟店の拡大を後押しした。

信用組合の収益モデルとしては、加盟店間でさるぼぼコインを送金する際に 0.5%の送金手数料 が発生し、これが新たな収益源となっている。従来の融資ビジネスだけに依存しない収益構造の多角化を実現している。

主な新規事業・事例

さるぼぼコイン — 日本初の金融機関発行電子地域通貨

「さるぼぼコイン」 は、高山市・飛騨市・白川村でのみ使用できるスマートフォンアプリ型の電子地域通貨である。利用者はアプリにチャージした電子マネーで、加盟店での買い物や飲食の支払いに利用できる。 利用者約2万人、加盟店約2,000店、累計流通額は約32億円 に達する。

飛騨市の人口に対して 約4分の1がさるぼぼコインの利用者 であり、地域通貨としては異例の普及率を誇る。行政サービスとの連携も進み、飛騨市では市税や公共料金の支払い、プレミアム付き商品券のデジタル発行にも活用されている。

「デジ田甲子園」実装部門（市）で準優勝を獲得し、 「地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例」 として地方創生担当大臣表彰も受賞した。小規模金融機関が地域のデジタルインフラを構築した先進事例として、全国から視察が絶えない。

さるぼぼコインタウン — 地域の「裏メニュー」を集約

「さるぼぼコインタウン」 は、飛騨・高山の加盟店が提供する「裏メニュー」や限定サービスを集約したプラットフォームである。さるぼぼコインの利用者だけがアクセスできる特典を設けることで、 電子通貨の利用促進と地域の観光・消費の活性化 を同時に実現する仕組みである。

決済インフラにとどまらず、地域の情報プラットフォームとしての機能を拡張することで、さるぼぼコインのエコシステムを強化している。

アプローチと特徴

飛騨信用組合の最大の特徴は、 職員205名の小規模金融機関がフィンテック事業を自ら推進した という点にある。大手銀行やメガバンクが電子マネー事業に参入するのとは根本的に異なり、地域密着の信用組合が「地域のため」という原動力で前例のない挑戦に踏み切った。

成功の要因は、 テクノロジーを「自前で持たない」判断 にある。アイリッジのプラットフォームを活用することで開発コストを抑え、信用組合の本来の強みである 地域の加盟店・住民との信頼関係 を活かした普及活動に注力できた。PoCから本格展開への移行を短期間で実現した背景には、「地域のことは地域が一番よく知っている」という信用組合ならではの強みがある。

地方金融機関の新規事業モデルとして、さるぼぼコインは 「自治体との公民連携」 と 「地域経済のデジタル化」 を両立させた稀有な成功事例である。

関連項目

• イントラプレナー
• プラットフォーム
• PoC（実証実験）
• DX（デジタルトランスフォーメーション）
• エコシステム