JR東海

企業概要

東海旅客鉄道株式会社（通称：JR東海）は、1987年の日本国有鉄道（国鉄）の分割民営化によって発足した旅客鉄道会社の一つである。

国内の旅客や経済の大動脈である東海道新幹線を中心に、東海地方の主要な在来線を運営する、巨大な鉄道インフラ事業者である。新幹線という他に類を見ない高収益ビジネスモデルを屋台骨とし、「安全・安定輸送の維持向上」を企業の絶対的な至上命題として事業を展開している。さらなる高速化を図る次世代新幹線（リニア中央新幹線）の開発・建設という国家的プロジェクトを自己資金で推進するなど、インフラ事業の根幹を支える力強い財務基盤を持つ。

事業内容・特徴

東海道新幹線の運営という単一かつ巨大な鉄道事業（運輸事業）が収益の大半を占める一本足打法の事業構造を持っている。ビジネス利用から観光まで、年間を通じて膨大な数の乗客を運ぶこの路線は「安全、正確、高頻度」という世界でも稀有な運用精度を誇る。

運輸事業に付帯して、主要駅（名古屋駅前のJRセントラルタワーズなど）を中心とした駅ビル等の不動産開発・運営事業、グループ会社を通じた流通・飲食事業、さらにホテル事業などを手掛ける。「安全を第一とする」という極めて強い規律と、規律を維持するための強固な組織風土が定着している。

イノベーションへの取り組み

長らく「本業（新幹線の安定運行）」への集中投資を続けていた同社だが、オンライン会議の普及による出張需要の減少や、少子高齢化といった長期的な社会変動を背景に、「新規事業領域の開拓」と「次代の収益源の探索」を事業戦略に掲げるようになった。

大企業ならではの堅牢な管理プロセスが存在するため、トップダウンの新規事業開発組織だけでなく、社員の「パッション（熱量）」を起点としたボトムアップ型イノベーションの火が灯り始めている。

吉澤克哉を中心とする有志の社員グループが、公式な制度に頼ることなく、業務時間外の活動から事業プランを練り上げ、幾重にも及ぶ社内調整を経て事業化承認を勝ち取った事例などは、同社における革新的な挑戦プロセスとして語られている。

主な実績・ケース

そのボトムアップ活動から結実した代表的な新規事業（ケース）が、関係人口創出プロジェクト**「conomichi（コノミチ）」**である。

「conomichi」は単なる旅行情報サイトではなく、「地域」と「人（都市部の人）」を繋ぎ、地方への移住未満・観光以上の「関係人口」を作り出すための共創型ローカルメディアプラットフォームである。鉄道による移動のその先にある、「地域社会の持続可能性（サステナビリティ）」にどうインフラ企業として貢献できるかを問う、新しいビジネスアプローチである。

また、非鉄道事業の収益拡大を目指し、グループ各社の産品などを扱うEC事業「JR東海MARKET」を始動させるなど、既存の巨大なアセットを活用しつつデジタルとリアルを融合させた価値提供を多様化させている。