東急不動産ホールディングス

企業概要

東急不動産ホールディングスは、東急不動産、東急コミュニティー、東急リバブルなど 複数の事業会社を傘下に持つ総合不動産グループ である。2013年に持株会社体制へ移行し、都市開発・管理運営・仲介・リゾートなど幅広い事業を展開する。グループの中長期的な成長に向けて、「デジタル活用による新しい体験価値の創出（DX）」と「 新領域ビジネスの創造 」を掲げ、社内起業制度を通じた新規事業開発に注力している。

新規事業への取り組み

グループ共創型社内ベンチャー制度「STEP」

2019年度、東急不動産ホールディングスはグループ全従業員を対象とした社内ベンチャー制度 「STEP」 を開始した。名称は「S（Start / Sustainable / Shibuya）」と「TFHD Entrepreneur Program」を組み合わせた略称である。10年後のグループを支える事業の創出を目的とし、 グループ横断での応募 を特徴とする。

制度設計においてはAlphaDrive（アルファドライブ）の支援を受け、初年度から 106件の応募 を集めた。制度開始から3年以上が経過した後も毎年50件以上の応募が継続しており、社内起業の文化醸成に成功した事例として評価されている。審査には 社外審査員 を含め、客観性と事業性の担保を図っている。

年次での事業化実績

STEPは制度開始以降、毎年1件以上の事業化案件を輩出するペースを維持している。不動産というコアドメインに限定せず、 デジタル・ヘルスケア・エンターテインメント など多様な領域から新規事業が生まれている点が、グループ共創型ならではの特徴である。

主な新規事業・事例

TQコネクト ― シニア向けデジタルサービス

STEP制度の 第1号事業化案件 として誕生したのが、TQコネクト株式会社である。「すべての人がインターネットにつながる社会を実現する」を企業理念に掲げ、高齢者などインターネットを使い慣れない人でも簡単に安心して利用できるサービスの提供を目指す。

基幹サービス「 TQポータル 」は、高齢者にとって安心で便利なサービスをタブレットのポータル画面に集約し、オペレーター呼び出し用のボタンを設置した。デジタルデバイドの解消という 社会課題 と、グループが持つシニア向け住宅・施設との接点を掛け合わせた事業設計が特徴である。

K.627 ― デジタルギフトプラットフォーム

2022年4月に設立されたK.627株式会社は、STEP制度からの 第2号事業化案件 である。ステージエンターテインメント（音楽・演劇・ダンスなど）の出演者に対し、デジタルギフトを贈ることができるプラットフォーム「 Rafft 」を提供する。

社名「K.627」は、モーツァルトの作品目録「ケッヘル目録」の最終番号K.626（レクイエム）の次の番号を意味する。 未来のエンターテインメント創出 への想いが込められた命名である。不動産事業とは一見無関係な領域だが、グループ共創型制度だからこそ生まれた事業といえる。

アプローチと特徴

東急不動産ホールディングスの新規事業戦略は、 「グループ共創」と「外部知見の活用」 の組み合わせに特徴がある。単一事業会社ではなくホールディングス全体で社内ベンチャー制度を運営することで、不動産の枠を超えた多様なアイデアを吸い上げる仕組みを構築した。

制度設計段階からAlphaDriveの 新規事業支援ノウハウ を取り入れ、応募者の事業構想力の向上から審査プロセスの最適化まで、体系的なプログラム運営を実現している。社外審査員の登用と毎年の事業化実績の公開により、制度の信頼性と社内の挑戦意欲を同時に高めている点は、 大企業における社内ベンチャー制度設計のベストプラクティス の一つである。

関連項目

• 新規事業提案制度
• イントラプレナー
• AlphaDrive
• 東急