東急

企業概要

東急株式会社は、「東急グループ（約230社・5法人を擁する）」の中核を成す事業持株会社であり、日本を代表する総合的な「まちづくりカンパニー」である。1922年に目黒蒲田電鉄として設立されて以来、渋沢栄一が提唱した「田園都市構想」を実現すべく、鉄道路線の敷設と沿線の大規模な住環境開発（田園調布や多摩田園都市など）を一体として推進してきた。

渋谷を一大拠点（ホームタウン）とし、鉄道という動脈を使って良質な住宅街、百貨店やスーパーマーケット、学校、ホテル、エンターテインメント施設などをシームレスに結びつける「東急モデル」とも呼ばれる独自のビジネスエコシステムを構築し、首都圏の豊かなライフスタイルを牽引してきた。

事業内容・特徴

事業は大きく「交通インフラ（東急電鉄等）」「不動産（渋谷再開発や沿線開発、ビル賃貸等）」「生活サービス（東急百貨店、東急ストア等）」「ホテル・リゾート」の4つに大別される。各領域のグループ会社が連携し、「東急線沿線に住めば、ゆりかごから墓場まであらゆる生活の質が保証される」という生活基盤（ライフタイムバリューの囲い込み）を提供している。

特に不動産事業における「渋谷駅周辺の大規模再開発（100年に一度の再開発）」は同社の現在のビジネスの象徴であり、「エンタテイメントシティSHIBUYA」の実現に向けて、オフィスビルや商業施設、IT・スタートアップを誘致するためのインキュベーション施設の開発を強力に推進している。

イノベーションへの取り組み

東急グループは既存のアセット（鉄道・不動産）が極めて強力であるが故に、新型コロナウイルスの影響（鉄道利用の減少）や、沿線住民の高齢化といった変化に対して、リアルな「場所」に依存しすぎない「次世代のビジネスモデル（無形アセットの活用）」への転換を急務としている。

この「次世代のまちづくり」と中長期的なイノベーションの牽引役として機能しているのが、新規事業開拓の特命組織である 「フューチャー・デザイン・ラボ（Future Design Lab）」 である。

同ラボに所属する坂井裕哉などのイントラプレナーたちは、東急の各事業会社を結びつける横断的な「ハブ」として機能しながら、オープンイノベーション機構（Tokyu Accelerate Programなど）を通じて、全く文化の異なるスタートアップ企業やクリエイター、NPOと東急グループの事業とのマッチングを積極的に行っている。

主な実績・ケース

「フューチャー・デザイン・ラボ」の最大の特徴は、東急の持つ「圧倒的なリアルな顧客接点（駅、商業施設、住環境）」を、新しいビジネスや技術の実証実験（PoC）のフィールド（実験場）として、社外のパートナー企業へと積極的に「開放」している点にある。

例えば、無人決済システムの試験導入、電動キックボードやMaaSアプリを利用した次世代モビリティの検証、駅の空きスペースを活用したアート展示やポップアップストア、高齢者向けの先進的なヘルスケアサービスの導入など、渋谷エリアや田園都市線沿線の「生きた街」のデータと空間を使って、多様な実証プロジェクトを多数推進している。

インフラ企業特有の「重厚長大でリスクを嫌う性質」を克服しつつ、自前主義を脱却して「他人の褌（ふんどし）で新たな価値を共に創出する」ことのプラクティショナーとして、日本のスマートシティ構想の実装を最前線でリードしている。

関連項目

• 坂井裕哉
• オープンイノベーション

参考文献

• 東急公式サイト