用語集
パーシャルスピンオフ（認定株式分配）
パーシャルスピンオフ（Partial Spin-off） とは、親会社が子会社の株式の全部ではなく一部を、既存の親会社株主に対して現物配当として分配する手法である。日本では「認定株式分配」とも呼ばれる。完全スピンオフとは異なり、親会社が子会社株式の一定割合を引き続き保有し続ける点が特徴であり、「完全独立」でも「完全従属」でもない第三の事業分離手法として位置づけられる。
定義
2017年の産業競争力強化法改正で株式分配型スピンオフの税制適格要件が整備されたが、当初は全株放出の完全スピンオフのみが対象だった。令和6年度・令和8年度の税制改正で20〜50%の継続保有を認める方向へ要件が緩和され、「ソフトランディング型」の事業分離が現実的な選択肢となった。カーブアウトが外部投資家（VC・PE）への株式移転であるのに対し、パーシャルスピンオフは既存の親会社株主への按分配分である点が構造上の違いとなる。
主な特徴
- 親会社が子会社株式の一部を既存株主に現物配当として分配する
- 親会社は子会社株式の一定割合を保有し続けシナジーを維持できる
- 適格要件を満たすと株主の課税繰延が認められ税負担を軽減できる
- 持株比率50%以下になると連結子会社から外れ資本構成が大きく変わる
- 戦略的優先度は低いが成長ポテンシャルのある子会社の処遇に有効
さらに詳しく
本用語の 設計実務・税制要件・スピンオフ手法との比較・独立度チェックリスト など深い解説は、以下の記事を参照。
関連項目
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