経団連スタートアップ委員会は、日本経済団体連合会（経団連）が2019年5月に設立した専門委員会である。大企業とスタートアップの連携を社会実装レベルで推進することを使命とし、政策提言・大企業の行動変容促進・実践的マッチング支援の三つを柱に活動する。
概要：10倍成長を旗印とした官民連携の司令塔
委員会は「スタートアップ振興に向けた経団連の取り組み（Keidanren for Startups）」を基本方針として掲げる。2022年に公表した「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して～」では、「2027年までに日本のスタートアップを数・レベルともに10倍に成長させる」という野心的な目標を設定した。政府のスタートアップ育成5か年計画とも連動し、経団連加盟の大企業が「スタートアップと連携する側」として明確な行動責任を担う構図を作り出している。
委員会の活動は3つの柱で構成される。第一に、税制・規制・資本市場に関する政策提言。第二に、大企業のスタートアップフレンドリーな行動を促進するプログラムの設計・運営。第三に、スタートアップと大企業役員の実際の連携を生み出すイベント運営である。
仕組み：KIXとスコアリングの二輪設計
Keidanren Innovation Crossing（KIX）は、スタートアップが経団連加盟企業の役員に対して直接ピッチするイベントである。2019年10月の第1回開催以降、月1回ペースで継続されており、2025年5月時点で累計50回開催・延べ約340社が登壇した。当初は「執行役員以上限定参加」として設計し、意思決定権を持つ参加者が直接対話できる場を担保した。新型コロナウイルス感染拡大後はオンライン形式（KIX+）に移行し、毎回200名程度が参加する規模に成長している。
スタートアップフレンドリースコアリングは、大企業自身のスタートアップ連携活動を1,000点満点のアンケートで点数化し公表する制度だ。2022年度の開始以来、第1回150社・第2回148社・第3回111社が参加し、累計参加企業は220社に達した。大企業が自社活動の現状を客観評価し、改善のPDCAを回す「行動変容の仕組み」として機能している。NECは第3回で初めてトップ10入りを果たし、委員会活動との連携強化を公表している。
実績：提言と現場連携の両輪
制度面では、スタートアップ育成5か年計画の進捗レポート（2026年1月）への貢献や、税制改正・研究開発投資・海外展開支援に関する提言を継続的に発信している。現場連携面では、KIXを通じた大企業・スタートアップ間の商談・資本提携への発展事例が蓄積されつつある。ただし、連携件数・資本提携数・事業化数の公開定量データは限定的であり、成果の可視化は今後の課題として残る。
参加企業
スタートアップフレンドリースコアリングへの参加企業は220社（累計、2023年時点）。KIXへの登壇スタートアップは累計355社超。経団連加盟の主要大企業（トヨタ・NEC・パナソニック・KDDIほか）が委員として参加している。
参考文献・出典
- 経団連「スタートアップ振興に向けた経団連の取り組み（2025年5月）」— https://www.keidanren.or.jp/policy/StartUp/torikumi.pdf
- 経団連「Policy スタートアップ」— https://www.keidanren.or.jp/policy/StartUp.html
- 経団連「スタートアップ躍進ビジョン レビューブック2025」— https://www.keidanren.or.jp/policy/StartUp/reviewbook2025.pdf
- ニュースイッチ「大企業とスタートアップは本当に交わるのか。経団連が仕掛ける『KIX』とは？」— https://newswitch.jp/p/23584
- PRTimes「NEC、経団連第3回スタートアップフレンドリースコアリングで初のトップ10入り」— https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000943.000078149.html