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制度・プログラム事例

スタートアップ・エコシステム拠点都市形成プログラム

内閣府・経済産業省
その他 運営中
制度・プログラム概要
運営企業
内閣府・経済産業省
種別
その他
開始年
2020年
状態
運営中
主な成果
スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム, 大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム, 福岡RAMENTECHコンソーシアム
公式サイト
www8.cao.go.jp/cstp/openinnovation/ecosystem/index.html

History & Evolution

2020年7月

第1期 拠点都市選定

内閣府が初めてスタートアップ・エコシステム拠点都市を選定。東京・大阪・名古屋・福岡等をグローバル拠点都市に認定

2022年11月

スタートアップ育成5か年計画 策定

政府がスタートアップへの投資額を5年間で10倍にする目標を掲げ、拠点都市形成を中核施策に位置づけ

2025年(第2期)

第2期 拠点都市選定(13都市)

グローバル拠点都市8都市・NEXTグローバル拠点都市5都市を選定。北陸・熊本・沖縄等の地方拠点が拡充

概要

スタートアップ・エコシステム拠点都市形成プログラムは、内閣府・経済産業省・文部科学省が連携して実施する、世界水準のスタートアップ拠点形成を目指す国家施策だ。地方自治体・大学・民間組織(VC、金融機関、デベロッパー等)から構成されるコンソーシアムを拠点都市として選定し、政府・政府関係機関・民間サポーターによる集中支援を行う。

2020年の第1期選定から始まり、2022年に策定された 「スタートアップ育成5か年計画」 の中核施策として位置づけられた。5か年計画は「①人材・ネットワークの構築、②資金供給の強化と出口戦略の多様化、③オープンイノベーションの推進」の3本柱を掲げ、スタートアップへの投資額を5年間で10倍にする目標を設定した。

仕組み:コンソーシアム選定と集中支援

プログラムの基本構造は コンソーシアム申請 → 選定委員会審査 → 拠点都市認定 → 集中支援の実施 という流れだ。選定されたコンソーシアムは「グローバル拠点都市」または「NEXTグローバル拠点都市」のカテゴリに分類される。

グローバル拠点都市は、世界のスタートアップエコシステムと伍する規模・質の達成を目指す拠点。NEXTグローバル拠点都市は、地域の産業資源・大学・研究機関の強みを活かして地域経済を活性化しつつ、海外エコシステムとの接続も目指す中規模拠点として位置づけられる。

集中支援の内容には、政府関係機関(JETRO・NEDOなど)によるグローバル展開支援、海外VCとのマッチング、大企業との協業機会創出(オープンイノベーション推進)などが含まれる。

第2期選定結果(2025年):13拠点の全容

2025年の第2期選定では、合計13の拠点都市が認定された。

グローバル拠点都市(8都市)

拠点コンソーシアム名
札幌・北海道札幌・北海道スタートアップ・エコシステム推進協議会
仙台・東北仙台・東北スタートアップ・エコシステム・コンソーシアム
東京スタートアップ・エコシステム東京コンソーシアム
名古屋・中部Central Japan Startup Ecosystem Consortium
大阪・京都・神戸大阪・京都・ひょうご神戸コンソーシアム
広島広島地域イノベーション戦略推進会議
北九州北九州市スタートアップエコシステムコンソーシアム
福岡福岡RAMENTECHコンソーシアム

NEXTグローバル拠点都市(5都市)

拠点コンソーシアム名
北陸北陸スタートアップ・エコシステム・コンソーシアム
長野・新潟REGIONAL NEXUS HUB~NAGANO・NIIGATA~
瀬戸内瀬戸内スタートアップコンソーシアム
熊本くまもとスタートアップ・エコシステムコンソーシアム
沖縄おきなわスタートアップ・エコシステム・コンソーシアム

実績と現状

政府の報告によれば、スタートアップ育成5か年計画の開始以来、日本のスタートアップ数は 2021年比で約1.5倍に増加 した。スタートアップによるGDP創出額は直接効果で 12兆円 に上るとされ、マクロ経済への影響が確認されはじめている。

一方で今後の課題として、スタートアップの「スケールアップ」(ユニコーン企業の輩出)、ディープテック・スタートアップの支援強化、地域エコシステムの持続的発展の3点が政府方針として示されている。

大企業・社内新規事業との関係

拠点都市プログラムは、大企業の新規事業担当者にとっても直接関連するフレームワークだ。オープンイノベーション推進が3本柱の一つであるため、各拠点に集積するスタートアップとの協業・出資(CVC活動)・アクセラレータープログラム運営が、大企業側への政策的支援対象となる。

拠点都市に参画するコンソーシアムに民間企業(大企業・VC・金融機関)として加入することで、政府支援プログラムへのアクセスやスタートアップとのマッチング機会が得られる。大企業の新規事業部門がスタートアップとの協業先を探す際の 公的ネットワークとして活用できるインフラ となっている。

参加企業・コンソーシアム参画の手順

各拠点コンソーシアムへの参画方法は拠点ごとに異なる。一般的には、コンソーシアムのウェブサイトまたは事務局への問い合わせから参加申込が可能だ。内閣府のスタートアップ育成ポータルサイト(https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/su-portal/)では各拠点の情報と事務局連絡先が公開されている。


参考文献・出典

成功の鍵

1

産学官コンソーシアム形成

地方自治体・大学・民間組織(VC、金融機関、大企業等)が一体となるコンソーシアムを基本単位とし、政府が集中支援を行う

2

スタートアップ育成5か年計画との連動

2022年策定の5か年計画(3本柱:人材・資金・オープンイノベーション)の中核施策として、拠点都市が政策実装の場となる

3

地域産業資源との接続

各拠点の地域固有の産業・大学・研究機関のリソースをスタートアップエコシステムの競争優位に転換する設計

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