概要：東京都によるCVC組成・活用支援の体系化
東京都は2026年5月、「令和8年度 東京都CVC支援事業」の公募開始を発表した。CVCを持つ企業または設立を検討する企業を対象に、投資領域の明確化から中小企業・スタートアップとのマッチング、共同PoC実施までを一体的に支援するプログラムである。公募期間は2026年6月1日から7月24日で、10社程度の選定を予定している。
大企業によるCVC設立件数は増加傾向にあるが、投資先要件の曖昧さやスタートアップとの接点構築に課題を持つ企業は多い。本事業は、CVC組成・運用初期フェーズの構造的な課題に行政が直接介入する施策だ。
仕組み：4つの支援メニューとPoC補助
東京都CVC支援事業が提供する支援は4つのメニューで構成される。
投資領域の明確化と投資先要件定義コンサルティングが最初のフェーズだ。CVC戦略の言語化から投資基準の具体化まで、専門家によるアドバイザリーを提供する。
次にスタートアップ紹介・面談サポートがある。定義した要件に基づいて都内中小企業・スタートアップを紹介し、面談機会を設ける。既存のCVCでは自社ネットワークに依存しがちな案件ソーシングを、行政のネットワークで補完する。
共同PoCの実証計画作成・補助金活用サポートも含まれる。マッチング後の共同PoC設計から補助金申請まで一貫して支援する。
そしてPoC経費補助として、実証費用の2分の1（上限2,000万円）を補助する。財務リスクが実証の障壁になっていた企業に、踏み切るための根拠を与える。
対象企業の要件
応募対象は以下3要件を満たす法人等である。
- 東京都内を拠点とする法人等
- 自社および関係会社の事業内容と関連性のある企業に投資する形態
- 投資を通じた自社事業との相乗効果獲得を主目的とすること
純粋な財務リターン目的のCVCは対象外だ。要件そのものが「事業連携を前提とした戦略投資型CVC」の育成という政策意図を明示している。
位置づけ：東京都のオープンイノベーション政策群の一角
本事業は、東京都が推進するオープンイノベーション支援策の一つに位置づけられる。都は2025〜2026年にかけて、東京CVCマッチング 2026など複数のCVC・スタートアップ連携施策を展開しており、本事業はCVC組成・初期運用フェーズの支援に特化した位置づけとなる。
スタートアップへの経路として、都内中小企業や研究機関との接点形成を政策的に担保しようとする試みでもある。大企業のCVCが「作ったはよいが投資先が見つからない」という課題を構造的に解消するため、公共側がマッチングと実証のインフラを担う形式を採用している。国内CVCエコシステムの成熟に向けた政策的アプローチの一事例として位置づけられる。