Co-Studio

企業概要

Co-Studioは、澤田真賢が創業した、大企業と共同で新規事業を開発する 事業共創スタジオ である。ビジネスデザイナー、プロダクトマネージャー、エンジニア、UXデザイナーを社内に擁し、外部委託なしで 高速な事業開発サイクル を実現できる体制を構築している。「コンサルティング」ではなく「共創」を標榜し、クライアント企業と一つのチームとして事業の企画から市場投入までを共に推進する。

主要サービス

1. 0→1（アイデアを事業に） ：6ヶ月の集中プログラム「SPRINT」や継続的なビジネスモデル開発支援「BUSINESS LAB」、PoC実証を担う「LIVING LAB」を通じて、事業機会の特定から仮説検証までを共創チームとして推進する。

2. 1→10（組織の外で事業化） ：株式参画を前提に出島スタートアップを設立するスキーム「Co-DEZIMA」により、 リスクを共有しながら 事業を組織の外で立ち上げる。

3. 10→100（事業をスケール） ：事業として確立したプロダクトのスケールを、成長支援プログラム「ACCELERATION」や北米スタートアップとの連携「Kicker Japan Fit」を通じて後押しする。

アプローチと哲学

Co-Studioのアプローチは、戦略の提言ではなく 事業そのものを共につくるスタジオモデル にある。事業開発に必要な全職能を内製化し、クライアント企業とリスクと成果を共有しながら、企画から実装・市場投入までを一気通貫で推進する。

「コンサルティング」ではなく「共創」——事業を一緒につくるスタジオモデル

このアプローチが機能する条件

Co-Studioのアプローチが最も効果を発揮するのは、以下の条件が揃っている場合である。

• スタジオが去った後に事業を自走させる社内チーム・ナレッジ移管計画があること ：共創期間中に生まれた事業を持続的に成長させるには、社内に引き継ぐチームと移管プロセスが設計されている必要がある。
• 共創期間中に自社ケイパビリティとして内製化する意図があること ：スタジオとの共創を通じて得た知見やスキルを自社の能力として蓄積する意思がなければ、次の事業開発で再び外部依存に陥る。
• スタジオ依存が常態化せず、特定フェーズに限定された活用であること ：スタジオモデルは初期の不確実性が高いフェーズで最も威力を発揮する。恒常的に依存する関係になると、自社の事業開発力が育たない。

これらの条件が揃わない場合、スタジオモデルだけでは事業創出の成果に結びつきにくいことがある。

参考文献

• Co-Studio公式サイト
• Co-Studio公式サイト サービス紹介