Relic

企業概要

Relicは、日本最大級の新規事業開発・インキュベーションプラットフォームを提供する企業である。北嶋貴朗氏が2015年に創業し、SaaS「Throttle」を核に累計4,000社以上、20,000件以上の新規事業プロジェクトに関与してきた。全国18拠点を展開し、Financial Timesのアジア急成長企業ランキングに4年連続でランクインしている。

主要サービス

1. Throttle（インキュベーションテック）：日本初の新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォーム。社内ベンチャー制度やアクセラレータープログラムの運営をデジタル化し、アイデアの募集、選考、KPI管理、ナレッジの蓄積をワンストップで実現する。4,000社以上の支援データに基づくロジックが組み込まれている。
2. DUALii（共創型モデル）：Relic自らがリサーチ、デザイン、開発、運営のリソースを投資する共創型モデル。クライアント企業とリスクを分かち合い、共同で事業を立ち上げることで、大企業特有のリソース不足やスピードの欠如を解決する。
3. グローカルイノベーション（地方創生）：大都市圏だけでなく、地方自治体や金融機関と連携し、地域発のイノベーション支援を展開する。全国18拠点にインキュベーション拠点を運営し、地域経済の活性化を推進している。

アプローチと哲学

Relicは、個人の情熱に依存していた新規事業開発を、テクノロジーとデータの力で再現性のある「組織のプロセス」へと変革するアプローチを採る。ツールによる可視化・効率化と、共創型の伴走支援を組み合わせ、事業創出のインフラを提供している。

「日本を再発明する」——個人の情熱に依存していた新規事業開発を、テクノロジーとデータの力で再現性のある「組織のプロセス」へ

このアプローチが機能する条件

Relicのアプローチが最も効果を発揮するのは、以下の条件が揃っている場合である。

• ツールと事業判断の接続：ツールで得た知見を事業判断に接続する社内プロセスがあること
• 継続的な仮説検証サイクル：ツール活用を一時的な調査で終わらせず、継続的な仮説検証サイクルに組み込むこと
• 出力を解釈できる人材：ツールの出力を解釈し、事業仮説に変換できる人材がいること

これらの条件が揃わない場合、ツールだけでは事業創出の成果に結びつきにくいことがある。