Wiki by IntraStar
事業事例

オフィスローソン ― KDDIとローソンの共創によるスマートストア実証、2027年度事業化へ

ローソン
小売 / コンビニエンスストア #スマートストア #無人店舗 #DX #オフィス #KDDI #ローソン #新規事業 #コンビニ #省人化 #Real×Tech
事業・会社概要
事業会社
ローソン
業界
小売 / コンビニエンスストア
設立/開始
2025年(Real×Tech LAWSON シリーズとして)
開始年
2025年
代表者
竹増貞信(ローソン代表取締役社長)
資本金
(非公開)
本社
東京都品川区
サービスサイト
www.lawson.co.jp
コーポレートサイト
www.lawson.co.jp

課題・背景:コンビニが直面する人手不足と深夜営業の限界

コンビニエンスストア業界は、人手不足の慢性化と24時間営業モデルの持続可能性という構造的課題に直面している。特に深夜・早朝帯のスタッフ確保は年々困難になっており、フランチャイズオーナーの長時間労働が社会問題として顕在化してきた。

一方でオフィス需要は根強い。深夜まで業務が続くシフト型労働者や、施設内の従業員向けに食品・日用品を手軽に購入できる場への需要は消えていない。「営業継続したいが、人を配置できない」という矛盾を解消するモデルの開発が、業界全体の課題となっていた。

ローソンはKDDIとの資本業務提携(KDDI が2023年にローソン株式の一部を取得)を活用し、通信・IoT技術とリテール現場知識を掛け合わせた次世代店舗の共同開発に乗り出した。

取り組みの経緯:高輪実証から新宿24時間店舗へのステップアップ

2025年7月:高輪拠点での第一弾実証。 KDDIグループが高輪(TAKANAWA GATEWAY CITY)に整備したKDDI本社エリアに、「ローソン S KDDI高輪本社店」を開設した。対象は施設内の社員に限定した実験的な店舗で、専用アプリ「オフィスローソンアプリ」によるスマホ決済を実装。レジが存在しない完全セルフ型の運営を実現した。

この店舗では、商品を棚から取り出してアプリでスキャン・決済するだけで購入が完了し、平均滞在時間は約2.5分と通常コンビニの半分以下を実現。さらに配送ロボットが施設フロアを自律巡回し、社員が声をかけると商品を取り出せる仕組みも実装した。

2026年2月:新宿店での初の24時間無人営業。 KDDIとローソンは2026年2月17日、KDDI新宿ビルの社員専用フロアに「ローソン KDDI新宿ビル店」を開店した。従来の実験店舗と異なり、夜間帯(20:00〜翌7:30)は完全無人営業を実施。深夜に業務が続くオフィスワーカーのニーズに対応した、24時間営業の実現は「Real×Tech LAWSON」シリーズ初の事例となった。

サービス・事業の仕組み:テクノロジー3点セットによる省人化

「Real×Tech LAWSON」の運営を支えるのは、以下の3つのテクノロジーの組み合わせである。

オフィスローソンアプリ(スマホレジ)。 入店時にアプリを起動し、商品のバーコードをスキャンしてカートに追加、退店時にアプリ内で決済を完了する。POSレジへの並列不要で、スタッフが関与するタッチポイントをゼロにした。

飲料陳列ロボット。 飲料冷蔵ケースへの陳列補充を自律ロボットが担う。新宿店では人員が常駐しない夜間帯の在庫管理を、センサーとロボットの連携で補完している。

棚単位設置型ユニット(オフィスローソン)。 2025年後半から実証を開始した新形態で、通常の店舗出店が困難な小規模オフィスや施設の空きスペースに、冷蔵棚単位で商品陳列ユニットを設置する。専用アプリと連携し、在庫状況のリモート管理と無人決済を実現する。この形態が2027年度の本格事業化を目指す中核モデルとなっている。

「KDDIが持つ通信・IoT技術とローソンの店舗運営ノウハウを組み合わせることで、これまで出店できなかった場所にも新しいコンビニを届けられる。」

― KDDI × ローソン 共同発表資料より(2026年2月)

成果と現状:段階的な検証から事業化ロードマップへ

高輪店での実証を通じて、スマホ決済への移行率や夜間無人運営の課題を洗い出し、新宿店での改善につなげた。新宿店では夜間帯のロボット運用と在庫補充のオペレーションをさらに自動化し、人員ゼロでの店舗継続運営のフィジビリティを証明した。

棚単位設置型「オフィスローソン」については、2027年度の事業化を目標として実証を継続中。KDDIグループの社内施設が実証フィールドとして機能しており、複数拠点でのスケールテストを経て外部展開へ移行する計画である。

この事例から学べること

オフィス空間を「最初の顧客(ファーストカスタマー)」にした検証設計が機能した。 KDDI施設の社員という明確にニーズが存在し、かつ外部リスクが限定された環境で実証を積み上げたことで、スタッフなし運営の課題を安全に洗い出せた。この設計はベンチャークライアント的なアプローチと構造が近い。

資本提携がオープンイノベーションの実行力を担保した。 業務提携だけでなく資本関係を伴ったことで、KDDIとローソンの双方が長期コミットで技術・施設・人員を投入できる体制が整った。単なるPoC協定とは異なる深度の共創モデルである。

「事業化する形態」を早期に限定し、逆算で実証を設計した。 棚単位設置型という最終形を明示した上で、その形態への移行に必要な課題を一つずつ実証で潰していく構造が、ステージゲート型の新規事業開発と合致している。

関連項目

参考文献・出典

このサイトは生成AIによる情報収集をベースに作成されています。
本ページの情報に誤りがある場合があります。
修正についてご報告いただければ、随時修正対応いたします。

情報の修正・追加を提案する
登録して新規事業の最新情報を受け取る
NEWSLETTER

IntraStar NEWS

新規事業の事例・セミナー情報・スタートアップの資金調達情報を ほぼ毎週お届け。1,200名超のイントラプレナーが読んでいます。

Powered by Substack ・ いつでも配信停止できます