課題・背景：担当者に足りないのは「判断の材料」
新規事業の担当者は、たいてい社内に相談相手が少ない。企画を立てるとき、検証の設計を決めるとき、社外と組むかどうかを迷うとき、頼れるのは手元の経験だけになりやすい。
Spreadyが今回のプレスリリースで引いた調査では、「イントレプレナー育成」が34.8%で3年連続の首位だった。人を育てることへの関心は高い。その一方で、現場の担当者は判断の拠り所になる実務知が足りないという課題を抱えている、と同社は整理している。
取り組みの経緯：2026年9月29日の公開
Spready株式会社は2026年9月29日、新規事業とオープンイノベーションの実務メディア「NEXT Innovation Base（ネクストイノベーションベース）」を公開した。利用は無料で、公開時点の記事数は200本以上にのぼる。
Spreadyは2018年5月の設立で、佐古雅亮氏が代表取締役を務める。企業と社外の個人をつなぐ共創コミュニティを運営し、新規事業の仮説検証やユーザーインタビューを支援してきた。今回のメディアは、その支援の現場で積み上げた知見を、読み物として外に開く位置づけになる。
構成と編集は、同社の鳥居誉定氏と花田海氏が担う。
サービス・事業の仕組み：実務の順に並べた10テーマ
メディアの骨格は、新規事業を進める順番に沿った10テーマの構成だ。基礎、立ち上げ、アイデア、検証、共創、組織づくり、事例などを、実務で必要になる順に並べている。
- 対象読者: 事業会社の新規事業・事業開発・R&D・イノベーション推進の担当者、オープンイノベーションやCVCの推進担当者
- 記事の厚み: 最も多いのは「検証」のテーマで、顧客インタビューやPoCの設計に多くの記事を割いている
- 今後の拡充: 新規事業家の守屋実氏が監修する記事を、100本以上追加する予定
「検証」に最も記事を寄せている点が、このメディアの性格をよく表している。新規事業で担当者が迷いやすいのは、アイデアを出す段階より、そのアイデアをどう確かめるかを決める段階だからだ。
この事例から学べること
実務知は、教える側が順番に並べ直して初めて使える。 個々の知見は世の中に散らばっているが、担当者が「いま自分はどの段階にいて、次に何を決めるのか」を見失うと、読んでも判断に結びつかない。テーマを実務の順に並べる設計は、この迷いを減らすための工夫といえる。
支援会社が知見を無料で公開することは、自社の支援を知ってもらう入口にもなる。 検証や共創の支援を本業とするSpreadyが、その領域の記事を厚くしている点は、メディアと事業の接点を考えるうえで参考になる。
公開直後のメディアであり、読者数や新規事業の成果への貢献は、現時点で公表されていない。 記事の量と、担当者の判断が実際に速くなるかどうかは別の軸で見る必要がある。
