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事業会社

フジテレビ

フジテレビ ロゴ

Fuji Television Network, Inc.

「楽しくなければテレビじゃない」を標榜する日本最大級の民間放送局。マスメディアの強みを活かしつつ、YouTube「#シゴトズキ」などデジタル時代の新たな共創プラットフォーム・ビジネスの構築に挑んでいる。

企業概要
企業名
フジテレビ
業種
メディア・エンターテインメント
所在地
東京都港区お台場
創業
1957年
公式サイト
www.fujitv.co.jp

新規事業の歴史

History & Evolution

1957

フジテレビジョン設立

株式会社フジテレビジョンが設立。翌1959年に本放送を開始し、日本の民間放送の一翼を担う。

1981

「楽しくなければテレビじゃない」

革新的なキャッチコピーを掲げ、バラエティ・ドラマの黄金期を牽引。視聴率三冠王を獲得し、ポップカルチャーの中心に。

1997

お台場新社屋移転

丹下健三設計の球体展望室を持つ臨海副都心の新社屋に移転。イベント事業など放送外収益の拡大を開始。

2005

フジ・メディア・ホールディングス体制へ

持株会社制に移行し、放送・映画・イベント・都市開発など総合メディア企業グループとしての経営体制を確立。

2015

FOD(フジテレビオンデマンド)本格展開

動画配信プラットフォームFODを本格始動。デジタル時代の新たな視聴体験とマネタイズモデルの構築に着手。

2020

#シゴトズキ プロジェクト始動

清水俊宏プロデューサーがYouTubeを起点としたビジネス共創プラットフォーム「#シゴトズキ」を立ち上げ。放送外の新規事業モデルに挑戦。

2023

ノンブロードキャスト領域の収益拡大

BtoBイベント「シゴトイノベーション」や学生向け事業創出プログラムなど、放送局のハブ機能を活かした新事業群が本格化。

企業概要

株式会社フジテレビジョンは、フジサンケイグループの中核企業であり、全国のFNN(Fuji News Network)およびFNS(Fuji Network System)系列局を束ねる日本のキー局の一つである。通称「フジテレビ」。1957年の設立以来、数多くの国民的なバラエティ番組、トレンディドラマ、情報番組を世に送り出し、「楽しくなければテレビじゃない」という大胆なキャッチコピーと共に1980年代から日本の大衆文化(ポップカルチャー)とマスメディアの発展を牽引してきた。

お台場の球体展望室がシンボルとなる巨大な本社ビルを構え、地上波放送だけでなく、イベント事業、映画製作、都市開発など、「総合エンターテインメント企業」として多角的な展開を行っている。

事業内容・特徴

主軸事業は地上波・BS・CSを通じたテレビ放送事業と、それに伴うテレビCMの広告収入モデルである。加えて、FOD(Fuji TV On Demand)をはじめとする動画配信プラットフォームの運営、人気お笑いイベントやシルク・ドゥ・ソレイユの日本公演などの大型イベント事業、劇場用映画の製作・出資事業といった「知的財産(IP)」を活用したビジネスモデルが強みである。

圧倒的な知名度を持つ自社コンテンツ(ドラマ・アニメなど)を海外のプラットフォームに販売(輸出)するグローバルビジネスでも成果を挙げている。長年培ってきた「世の中の空気を読み取る力」と「映像コンテンツの制作・プロデュース力」が最大の経営資源である。

イノベーションへの取り組み

「テレビ離れ」と揶揄される若年層のライフスタイルの変化や、YouTube、Netflix、TikTokなどのグローバルなデジタルプラットフォームの台頭により、これまでの「マス(不特定多数のテレビ視聴者)」に向けた一方通行の情報発信と広告モデルだけでは、ビジネスの成長性が限界を迎えつつある。

そこで同社は、既存の組織体制の枠を超えたデジタルトランスフォーメーション(DX)と新規事業創出に取り組んでいる。「ホウドウキョク」のようなデジタル領域における新しい報道のスタイルへの挑戦から始まり、最近では放送外の収益源(ノンブロードキャスト領域)を拡大するための多様なプロジェクトが立ち上がっている。特にビジネス推進部門などが主導する、企業やスタートアップ、学生などを巻き込んだコミュニティビジネスの創出に注力している。

主な実績・ケース

そのイノベーションの象徴的な事例(ケース)の一つが、清水俊宏プロデューサーが立ち上げ、自身がMCを務めるビジネス系YouTubeチャンネルおよび共創プラットフォーム #シゴトズキ である。

テレビ番組の枠組みではなく、あえてYouTubeというパブリックなプラットフォームを起点にし、企業の経営トップや著名な起業家などの「ビジネスに熱狂する人々」に直接アプローチしている。これは単なる動画コンテンツの制作にとどまらず、そこで築いたキーパーソンたちとの人的ネットワークを活かし、リアルなBtoBビジネスイベント(シゴトイノベーション等)の開催や、学生向けの事業創出プログラムの運営といった「企業情報の非対称性を埋めるプラットフォームビジネス」へと展開している。放送局が持つ「企画力とハブ機能」を新しいマネタイズモデルへと転換させた同社の野心的な挑戦である。

参考文献

成功の鍵

1

放送局の企画力をBtoBプラットフォームに転換

テレビ番組制作で培った企画・プロデュース力とキーパーソンとのネットワークを、企業間の共創ビジネスへと応用。

2

デジタルファーストの新メディア開発

YouTube・SNS・FODなど既存放送の枠外で新たな視聴者接点を構築し、テレビ離れ世代へのリーチを拡大。

3

IP(知的財産)のマルチ展開

自社コンテンツのグローバル販売、イベント化、映画化などIPの多面的活用で放送外収益を最大化。

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