伊藤忠テクノソリューションズ 新規事業ポートフォリオ

企業概要：SIerの自己変革

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、 1972年に創立 された伊藤忠グループのシステムインテグレーション大手である。クラウド・AI・サイバーセキュリティ等のITソリューションを幅広く展開し、 連結売上高7,282億円 （2025年3月期）・グループ従業員数約12,000名を擁する。

同社が近年推進するのが「 受託SIから自ら事業オーナーになる 」への構造転換だ。顧客のシステム構築を受注して対価を得る従来モデルから、自治体・産業界の課題に直接投資して事業リターンを得るモデルへのシフトが進んでいる。これは 大企業のIT子会社が事業会社として自立する 先行事例として、日本のSI業界から注目を集める。

新規事業ポートフォリオの全体像

CLoVデマンド — AI交通MaaSプラットフォーム

「CLoVデマンド」 はCTCの新規事業の核心である。AIを活用したオンデマンド交通と既存公共交通をMaaS（Mobility as a Service）で統合し、地域の移動課題を解決するサービスだ。利用者がスマートフォンまたはコールセンターから乗車予約を行うと、AIが 最適なルートをリアルタイム算出 し、効率的な相乗り配車を実現する。

実証実験は 川崎市・直方市（福岡）・那須町（栃木）・長崎市・須賀川市（福島） の5自治体で実施された。高齢者の移動手段確保・過疎地のラストワンマイル解消という課題に対し、AIルーティング技術で解決策を提示した。CTCは単なる技術提供者にとどまらず、 自治体との収益シェア型のビジネスモデル を構築している点が他のSIerとの差異化ポイントだ。

訪問介護AIルーティング — MaaS技術の産業応用

交通MaaSで培ったAIルーティング技術は、 訪問介護の効率化 にも応用されている。ヘルパーの訪問ルートをAIが最適化することで、移動時間を短縮し、限られた人材でより多くの利用者にサービスを届ける。

地方の介護人材不足という構造的課題に対する技術的アプローチであり、2025年以降の 介護保険制度改革 とも親和性が高い。CTCは「地域課題解決プラットフォーム」として複数の社会課題に同一の技術基盤を横展開する戦略を採る。

CTC Innovation Partners（CIP）— スタートアップ共創プログラム

CIP（CTC Innovation Partners） は、スタートアップや異業種との共創を通じて新たな価値を生み出すプログラムだ。CTCが持つ 顧客基盤（官公庁・金融・製造を中心に約5,000社） とITインフラを外部スタートアップに解放し、実証・商用化を支援する。

単なる資金提供ではなく、CTCの顧客網を活用した PoC（概念実証）の即時実施 が強みだ。スタートアップはCTCの顧客基盤を販路として活用でき、CTCは新技術・新事業モデルを内製コスト無しで取り込める。

デジマ式 plus — 自治体課題起点の事業創出

イー・エージェンシーとの共同プログラム 「デジマ式 plus」 は、地方自治体が抱えるリアルな地域課題をもとに新規事業を創出するワークショップ型イベントだ。 自治体の職員・地元企業・CTCのメンバーが混成チームを組み、具体的な事業プランを開発する。

受発注関係でなくパートナー関係として自治体に向き合う姿勢が、同プログラムの特徴である。CTCのDX推進力と自治体の現場知識を掛け合わせることで、汎用SaaSでは解決できない地域固有の課題に対応できる可能性を示している。

新規事業戦略のアプローチと特徴

CTCの新規事業戦略は「 自治体をクライアントではなくパートナーとして位置づける 」という設計思想を軸とする。従来のSIビジネスでは顧客がシステム要件を定義し、CTCはそれを実装・納品する「受け身」の構造だった。MaaS・介護・地域創生の領域では、CTCが自ら課題設定から事業スキームの設計・実装・運営まで担う「能動的」な関与に転換している。

SIer大手が自ら事業リスクを取って新規事業を創出する事例 は日本のIT業界において先駆的であり、富士通・NTTデータ・NEC等の同業他社も類似の自己変革を模索している。CTCは規模の小ささを逆手にとり、意思決定の速さと現場密着型のアプローチで差別化を図る。

また、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ（ITV）を通じた スタートアップへのVC投資・LP出資 も継続しており、2025年には海外VCファンドへのLP出資を実施して生成AI分野のスタートアップとの共創を加速させている。

展望と課題

今後の焦点は、自治体共創事業の 収益モデルの確立 にある。現状は実証段階の事業が多く、住民課金・自治体補助金・国の補助制度の組み合わせで収益化を目指している。受託SI事業に比べて収益化までのリードタイムが長いため、 短期利益と長期成長投資のバランス をどう管理するかが経営上の課題だ。

人材面では、 社会課題解決型の事業オーナーシップを担えるビジネス人材 の育成と採用が不可欠だ。従来のSEスキル（技術実装）に加えて、政策理解・住民折衝・自治体予算サイクルの理解が求められる新型人材の確保が急務となっている。

関連項目

• 伊藤忠テクノソリューションズ
• オープンイノベーション
• DX（デジタルトランスフォーメーション）
• PoC（実証実験）
• イントラプレナー
• CTCと海外VCファンド共創

参考文献

• 伊藤忠テクノソリューションズ「統合報告書 2025」（2025年）
• 伊藤忠テクノソリューションズ公式サイト（https://www.ctc-g.co.jp/）
• 経済産業省「令和5年度 地域MaaS実証調査報告書」（2024年）