日本航空

企業概要

日本航空株式会社（Japan Airlines Co., Ltd. / 略称：JAL）は、日本を代表する巨大な航空会社（メガキャリア）である。「世界で一番お客さまに選ばれ、愛される航空会社になる」というビジョンを掲げ、高い安全性と質の高いおもてなし（サービス）で、日本の経済とグローバルな人流・物流を70年以上にわたり支え続けてきた空のインフラ企業である。

過去に経営破綻という大きな危機を経験したものの、稲盛和夫氏の指導によるアメーバ経営の導入と社員の意識改革（JALフィロソフィ）によって奇跡的なV字回復を果たし、「利益を生み出す筋肉質な組織」へと生まれ変わった、企業再生と変革の歴史を持つ。

事業内容・特徴

国際線および国内線の旅客輸送事業、そして貨物郵便事業を主軸とする。さらに、マイレージプログラム（JALマイレージバンク）を活用した金融・コマース事業、旅行事業、そして航空機整備などの関連事業を多角的に展開している。

フルサービスキャリア（FSC）としてのJALブランドに加え、LCC（格安航空会社）であるZIPAIR Tokyoやスプリング・ジャパンなどを多数傘下に持ち、多様化する顧客の移動ニーズに応える強固なポートフォリオを構築している。

イノベーションへの取り組み

航空業界は、燃料価格の変動、地政学的リスク、そしてパンデミックによる突然の需要蒸発という極めてボラティリティ（変動性）の高い事業環境にある。これに加え、脱炭素社会の実現（SAF・持続可能な航空燃料の導入など）という待ったなしの社会課題に直面している。

JALは長期的な持続可能性を確保するため、イノベーション推進本部を立ち上げ、オープンイノベーション機構である「JAL Innovation Lab」を中心に、社内外の知見を掛け合わせた事業創造を推進している。「移動」そのものの価値を再定義し、空と陸をシームレスに繋ぐMaaS（Mobility as a Service）の構築や、宇宙事業領域への事業支援など、既存の航空ビジネスの枠組みから大胆に越境する取り組みを行っている。

主な実績・ケース

その代表的なプロジェクトが、佐久間嶺央を擁する「エアモビリティ創造部」が手掛ける次世代エアモビリティインフラ構築（ケース記事）である。

大型旅客機だけではなく、ドローンを使った地方の過疎地への医薬品物流ネットワークの構築や、2025年の大阪・関西万博を見据えた「空飛ぶクルマ（eVTOL）」の社会実装などを牽引している。自社で機体を作るのではなく、国内外のスタートアップ（機体メーカー）と提携し、JALが長年培った「安全運航管理システムの知見」を提供するというプラットフォーマーとしての立ち回りは、大企業のオープンイノベーション戦略の王道とも言える秀逸なアプローチである。