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事業会社

JR東海

JR東海 ロゴ

Central Japan Railway Company

東海道新幹線や在来線を中心とする鉄道インフラ事業者。長年培ってきた安全・安心の基盤を活かしながら、地域課題の解決やボトムアップの新規事業創出へと取り組みを広げている。

企業概要
企業名
JR東海
業種
鉄道・インフラ
所在地
愛知県名古屋市
創業
1987年
公式サイト
jr-central.co.jp

新規事業の歴史

History & Evolution

1964

東海道新幹線開業

東京〜新大阪間で世界初の高速鉄道「東海道新幹線」が開業。日本の高度経済成長を象徴するインフラとなる。

1987

JR東海発足

国鉄分割民営化により東海旅客鉄道株式会社(JR東海)が設立。東海道新幹線と東海地方の在来線を承継。

2003

JRセントラルタワーズ全面開業

名古屋駅前に複合商業施設JRセントラルタワーズが全面開業。非鉄道事業の収益基盤を拡大。

2014

リニア中央新幹線着工

品川〜名古屋間のリニア中央新幹線の工事に着手。自己資金約9兆円を投じる国家的プロジェクト。

2020

conomichi(コノミチ)始動

吉澤克哉らの有志社員がボトムアップで事業化した関係人口創出プラットフォーム「conomichi」がスタート。

2022

JR東海MARKET開始

非鉄道事業の収益拡大を目指し、グループ産品を扱うECプラットフォーム「JR東海MARKET」を始動。

2027

リニア中央新幹線開業目標

品川〜名古屋間のリニア中央新幹線の開業を目指す。最高時速505kmで移動時間を約40分に短縮する計画。

企業概要

東海旅客鉄道株式会社(通称:JR東海)は、1987年の日本国有鉄道(国鉄)の分割民営化によって発足した旅客鉄道会社の一つである。

国内の旅客や経済の大動脈である 東海道新幹線 を中心に、東海地方の主要な在来線を運営する、巨大な鉄道インフラ事業者である。新幹線という他に類を見ない高収益ビジネスモデルを屋台骨とし、「安全・安定輸送の維持向上」を企業の絶対的な至上命題として事業を展開している。さらなる高速化を図る次世代新幹線(リニア中央新幹線)の開発・建設という国家的プロジェクトを自己資金で推進するなど、インフラ事業の根幹を支える力強い財務基盤を持つ。

事業内容・特徴

東海道新幹線の運営という単一かつ巨大な鉄道事業(運輸事業)が収益の大半を占める一本足打法の事業構造を持っている。ビジネス利用から観光まで、年間を通じて膨大な数の乗客を運ぶこの路線は「安全、正確、高頻度」という世界でも稀有な運用精度を誇る。

運輸事業に付帯して、主要駅(名古屋駅前のJRセントラルタワーズなど)を中心とした駅ビル等の不動産開発・運営事業、グループ会社を通じた流通・飲食事業、さらにホテル事業などを手掛ける。「安全を第一とする」という極めて強い規律と、規律を維持するための強固な組織風土が定着している。

イノベーションへの取り組み

長らく「本業(新幹線の安定運行)」への集中投資を続けていた同社だが、オンライン会議の普及による出張需要の減少や、少子高齢化といった長期的な社会変動を背景に、「新規事業領域の開拓」と「次代の収益源の探索」を事業戦略に掲げるようになった。

大企業ならではの堅牢な管理プロセスが存在するため、トップダウンの新規事業開発組織だけでなく、社員の「パッション(熱量)」を起点とした ボトムアップ型イノベーション の火が灯り始めている。

吉澤克哉を中心とする有志の社員グループが、公式な制度に頼ることなく、業務時間外の活動から事業プランを練り上げ、幾重にも及ぶ社内調整を経て事業化承認を勝ち取った事例などは、同社における革新的な挑戦プロセスとして語られている。

主な実績・ケース

そのボトムアップ活動から結実した代表的な新規事業(ケース)が、関係人口創出プロジェクト conomichi(コノミチ) である。

「conomichi」は単なる旅行情報サイトではなく、「地域」と「人(都市部の人)」を繋ぎ、地方への移住未満・観光以上の「関係人口」を作り出すための共創型ローカルメディアプラットフォームである。鉄道による移動のその先にある、「地域社会の持続可能性(サステナビリティ)」にどうインフラ企業として貢献できるかを問う、新しいビジネスアプローチである。

また、非鉄道事業の収益拡大を目指し、グループ各社の産品などを扱うEC事業「JR東海MARKET」を始動させるなど、既存の巨大なアセットを活用しつつデジタルとリアルを融合させた価値提供を多様化させている。

参考文献

成功の鍵

1

ボトムアップ型イノベーション

公式制度に頼らず、社員のパッション(熱量)を起点にした有志活動から事業プランを練り上げ、事業化承認を勝ち取るプロセス。

2

関係人口プラットフォームの構築

鉄道インフラの先にある地域社会の持続可能性に貢献するため、「移動以上・移住未満」の新たな人と地域のつながりを創出。

3

デジタルとリアルの融合

EC事業やデジタルメディアと、駅・沿線という巨大なリアルアセットを組み合わせた新たな価値提供モデルの構築。

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