コマツ(小松製作所)
Komatsu Ltd.
世界第2位の建設機械メーカー。ICT・DXを活用した「スマートコンストラクション」で施工の自動化・省人化を推進し、合弁会社EARTHBRAINを通じてカーブアウト型の建設DXプラットフォームを展開する。
企業概要
- 企業名
- コマツ(小松製作所)
- 業種
- 建設機械・鉱山機械・産業機械
- 所在地
- 東京都港区赤坂
- 創業
- 1921年
- 公式サイト
- www.komatsu.jp
新規事業の歴史
History & Evolution
小松鉄工所として創業
石川県小松市にて創業。鉱山機械の製造から建設機械の国産化に取り組み、国内トップシェアを確立していく。
株式会社小松製作所に商号変更
終戦後の復興需要を背景に建設機械メーカーとして本格的に事業を拡大。現在の社名に改称。
Smart Construction の本格展開
ドローン測量・3Dマッピング・ICT建設機械を統合したDXプラットフォームとして本格商用化。施工の「見える化」を建設現場に持ち込む。
EARTHBRAINを設立
NTTドコモ・ソニーセミコンダクタソリューションズ・野村総研との合弁でEARTHBRAINを設立。Smart Constructionのソフトウェア・DX機能を分社化し、建設DX専門会社として独立させる。
Smart Construction Teleoperation 販売開始
建設機械の遠隔操作システムを搭載した「Smart Construction Teleoperation」の販売を開始。オペレーターが施工現場に居なくとも機械を操作できる体制を整備。
モビリティーオフィス・TIER IV協業を発表
移動式DXオフィス「モビリティーオフィス」の販売開始(4月)、TIER IVとダンプトラック自動運転の協業(9月)を相次いで打ち出す。2027年度の実用化を目標とする。
会社概要と建設機械業界での位置づけ
株式会社小松製作所(コマツ、Komatsu Ltd.)は、1921年創業の建設機械・鉱山機械メーカーである。東証プライム上場(6301)、本社は東京都港区赤坂。2024年度の売上高は約4兆円規模に達し、米国キャタピラーに次ぐ世界第2位の建設機械メーカーとして世界各地のインフラ・資源開発現場に機械と技術を供給する。
Smart Construction——施工全体をつなぐDXプラットフォーム
2017年に本格展開したSmart Constructionは、ドローン測量・3Dマッピング・ICT建設機械・施工管理ソフトウェアを一気通貫で統合したDXプラットフォームである。現場測量から施工計画、機械制御、進捗管理までの全工程をデータで繋ぎ、建設現場の生産性向上と省人化を図る。経産省のDXセレクション2026では「現場起点の対話型DXモデル」として優良事例に認定された。
EARTHBRAIN:カーブアウトで生まれた建設DX専門会社
2021年7月、Smart ConstructionのDX機能を分社してEARTHBRAINを設立した。コマツ54.5%、NTTドコモ35.5%、ソニーセミコンダクタソリューションズ5%、野村総合研究所5%の合弁構造で、資本金は150億円超。建設機械メーカーが単独で抱えるのではなく、通信・半導体・ITという異業種との共同出資により、開発速度と市場展開力を同時に高めるカーブアウト戦略の事例として注目される。
2025年以降の最新動向(遠隔操作・自動運転)
2025年4月、EARTHBRAINと共同開発したSmart Construction Teleoperation - モビリティーオフィスの販売を開始した。建設機械の遠隔操作システムを搭載した移動式DXオフィスであり、オペレーターが現場に常駐せずとも機械操作が可能になる。同年9月には自動運転スタートアップTIER IVとの協業を発表。ダンプトラックの自律運転実用化を2027年度に目標として設定した。
社内新規事業・イノベーション体制
スマートコンストラクションからEARTHBRAINへの分社化まで、コマツのイノベーションは「建設機械メーカーがDXをどこまで内製するか」という問いへの自己回答として進化してきた。2025-2027中期経営計画では、スマートコンストラクションの高度化・電動化・脱炭素化を3本柱に掲げ、機械とソフトウェアを融合させた次世代施工プラットフォームの構築を継続中である。
参考文献
成功の鍵
スマートコンストラクション:施工全体を繋ぐDX基盤
ドローン測量・3Dマッピング・ICT建設機械を一気通貫で統合し、施工の全工程をデータでつなぐプラットフォームとして展開。建設現場の生産性と安全性を同時に引き上げる。
カーブアウトによる専門会社化(EARTHBRAIN)
DX領域を社内に留めずEARTHBRAINとして分社・合弁化。外部資本との協業で開発スピードを上げ、建設業界全体に横展開できるプラットフォームとして育てる戦略をとる。
遠隔操作・自動運転による現場変革
遠隔操作システムと自律運転技術の組み合わせで、熟練オペレーター不足や過酷な現場環境という建設業の構造課題に正面から取り組む。TIER IVとの協業でダンプ自動運転の2027年度実用化を目指す。
関連項目
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