NTT東日本ベンチャーズ 投資戦略

歴史：通信インフラ企業が「起業家育成の場」を作るまで

東日本電信電話株式会社（NTT東日本）は、1999年のNTT再編で設立された東日本エリアの地域通信事業会社だ。光回線「フレッツ光」を核とした通信インフラ事業が本業である一方、通信市場の成熟と競合激化を背景に 非通信領域での新規事業創出 が経営課題として重みを増していった。

2019年に発足した イントレプレナープログラム は、この課題への直接的な回答だ。通常の新規事業部門が担う事業開発を、社員全員の挑戦の場として開放する発想で設計された。採択された社員は 業務時間の15〜20%と100万円程度の予算 を使って事業検証に取り組める。本業を継続しながら起業家的挑戦ができる制度設計が特徴で、NTT東日本が社内起業家育成の先行事例として言及される背景はこの仕組みにある。

戦略：「内×外」ハイブリッド型のインキュベーション

NTT東日本のベンチャー投資・インキュベーション戦略の特徴は、社内の起業家（イントレプレナー）と外部のスタートアップを組み合わせる設計にある。

イントレプレナープログラムから生まれた事業は、事業検証が進むと外部スタートアップとの共同事業へと発展する仕組みをとっている。睡眠偏差値forBiz事業がその典型だ。NTT東日本の社員が睡眠ヘルスケアの事業仮説を持ち、スリープテックスタートアップ「ブレインスリープ」と2021年に共同事業を開始した。社員のアイデアとスタートアップの専門性・速度を掛け合わせることで、単独では困難だった事業化を実現した事例として広く参照される。

CVC投資との位置づけ

NTTグループ全体では、NTTドコモ・ベンチャーズが代表的なCVC機能を担っている。NTT東日本単独のCVC機能は、グループ内でのベンチャー投資機能とは住み分けをしながら、地域DX・通信隣接領域への出資を中心に実績を積んでいる。スタートアップへの直接出資よりも、共同事業・業務提携を入り口とした連携が実態として多い。

NTT東日本がCVC的な観点で重視するのは、地域課題を解決するスタートアップとのマッチングだ。農業・医療・教育・防災など、地域インフラ企業が接点を持つ分野のスタートアップを、通信基盤・顧客接点・実証フィールドの提供で支援する形が中心になっている。

成功と課題

成功実績 として明確なのは、イントレプレナープログラムを通じた事業化事例の創出だ。睡眠偏差値forBizは大企業の社内起業プログラムから生まれたスリープテックサービスとして、健康経営文脈で採用企業を増やしている。NTT DXパートナーの設立は、出島型新会社による機動的な新規事業開発の具体的な形として、他の大企業の参照事例になっている。

課題 は、社内起業プログラムの定着率と、投資・共創の規模感だ。イントレプレナープログラムから生まれた事業が事業部化・子会社化・合弁化へと進むためには、本体組織からの継続的な資源配分と経営判断が必要であり、既存事業との優先度競争が課題として残る。

展望

NTT東日本は通信インフラの外側に顧客接点を広げる戦略を継続している。地域DXの推進役として、自治体・地域企業・スタートアップをつなぐプラットフォームポジションを確立することが中期的な目標だ。イントレプレナーとスタートアップの掛け合わせによる事業創出モデルは、地方創生・産業DXという大きな潮流の中で一定の意義を持ち続けると考えられる。

関連項目

• CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）
• イントレプレナー
• コーポレートベンチャー
• 出島戦略

参考文献・出典

• NTT東日本公式サイト https://www.ntt-east.co.jp/
• NTT東日本「イントレプレナーとは何か」解説コラム https://business.ntt-east.co.jp/bizdrive/column/post_422.html
• NTT DXパートナー公式サイト https://www.nttdxp.co.jp/
• NTT e-City Labo https://www.ntt-east.co.jp/business/services/ecity/