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制度・プログラム事例

ドコモ・イノベーションファンド4号

制度・プログラム概要
運営企業
NTTドコモ / NTTドコモ・ベンチャーズ / NTTファイナンス
種別
CVC
開始年
2026年
状態
運営中
公式サイト
www.nttdocomo-v.com

History & Evolution

2013年

ドコモ・イノベーションファンド1号(100億円)設立

NTTドコモによる国内外スタートアップ投資の第一弾。運用総額100億円でCVC活動を開始。

2017年

ドコモ・イノベーションファンド2号(150億円)設立

ファンド規模を100億円から150億円に拡大。投資対象領域をAI・IoT・ヘルスケア等に拡充。

2022年

ドコモ・イノベーションファンド3号(150億円)設立

150億円規模を維持しながら継続設立。国内外スタートアップへの投資とグループ連携をさらに強化。

2025年12月25日

ドコモ・イノベーションファンド4号 設立発表

NTTドコモが公式プレスリリースで4号ファンド設立を発表。運用総額150億円、2026年1月1日設立予定。

2026年1月1日

ドコモ・イノベーションファンド4号 正式設立

NTTドコモ・NTTドコモ・ベンチャーズ・NTTファイナンスの3社共同で4号ファンドが正式に発足。

ドコモ・イノベーションファンド4号とは

ドコモ・イノベーションファンド4号は、NTTドコモ・NTTドコモ・ベンチャーズ・NTTファイナンスの3社が共同設立した運用総額150億円のCVCファンドである。2025年12月25日に設立が発表され、2026年1月1日に正式に発足した。2013年の1号設立から13年にわたって継続してきたドコモのCVC投資シリーズの第4弾に位置づけられる。

NTTドコモは2030年代の持続的な事業成長をオープンイノベーションで実現するという戦略方針を掲げており、本ファンドはその中核施策のひとつである。国内外のスタートアップへの出資とドコモグループ各社との事業連携を組み合わせる「連携強化型CVC」モデルが本ファンドの基本設計となっている。

仕組み

ファンドの基本構造

ドコモ・イノベーションファンド4号はNTTドコモ・ベンチャーズが運用主体となり、NTTドコモとNTTファイナンスが出資者として参画する構造を持つ。投資対象は国内外のスタートアップ全般であり、特定の技術領域に限定せず、ドコモグループとのシナジーが見込まれる領域を広くカバーする設計となっている。

運用総額は150億円で、2号・3号と同規模を維持している。1号(100億円)から2号以降(各150億円)への拡大は、1号での投資成果がファンド継続・拡大の根拠となったことを示している。

出資スキームと連携設計

本ファンドによる投資は単なる財務出資にとどまらない。投資先スタートアップとNTTグループ各社との事業連携を「成果」として設計する点が独立系VCとの根本的な差異である。出資決定後に、ドコモグループの各事業部門との連携スキームを並行して検討する体制が整備されている。

NTTドコモ・ベンチャーズはシリコンバレーにも拠点を構えており、北米を中心としたグローバルのスタートアップエコシステムへのアクセスが可能な体制が整っている。国内スタートアップへの出資と海外スタートアップへの出資を組み合わせることで、技術トレンドの最前線を投資ポートフォリオに取り込む狙いがある。

4世代シリーズの変遷

ファンド推移

ファンド設立年運用総額主な特徴
1号2013年100億円スタートアップCVC投資の嚆矢。国内中心
2号2017年150億円規模拡大・AI/IoT等の新領域をカバー
3号2022年150億円継続投資・グループ連携をさらに深化
4号2026年150億円2030年代新規事業創出への戦略投資

累積投資実績

1号から3号までの累積投資額は公表されていないが、NTTドコモ・ベンチャーズは2014年以降に国内外100社超のスタートアップへの投資実績を持つ。音声認識・AI・ヘルスケア・フィンテック等の分野で投資先との事業連携が実現した事例が複数報告されている。

実績:グループ連携の具体例

過去のファンドを通じて、投資先スタートアップとドコモグループとの協業が実現した。dヘルスケアへの技術提供・dポイント連携サービスの共同開発・NTTデータとの法人向けAIソリューション共同販売などが典型的なアウトカムとして挙げられる。

「出資→協業→事業化」という3段階のパイプライン設計がドコモのCVCモデルの特徴であり、このモデルは4号においても継承される。スタートアップにとっては1億超のdポイント会員基盤(2025年末)と国内最大級の法人顧客基盤へのアクセスが、ドコモCVCと組む最大のインセンティブとなっている。

参加企業・ドコモグループとの連携

4号ファンドとの連携が想定されるNTTグループ主要会社は以下のとおりである。

NTTドコモ(コンシューマー向けモバイル・dポイント・dヘルスケア等)、NTTデータ(法人向けデジタルサービス・SI)、NTTコミュニケーションズ(法人向けネットワーク・クラウド)、DOCOMO digital(海外デジタルサービス)がそれぞれの事業領域でスタートアップとの協業機会を提供する体制が整備されている。

関連項目

参考文献・出典

成功の鍵

1

3社共同設立による運営安定性

NTTドコモ(事業知見)・NTTドコモ・ベンチャーズ(VC運営ノウハウ)・NTTファイナンス(資金調達・財務管理)の3社が役割を分担することで、単独運営では得られない機能的補完を実現している。投資判断の質と運営の持続性を同時に確保する構造が特徴である。

2

4世代にわたる投資実績とネットワーク

2013年の1号設立から13年間にわたって積み上げた投資実績・スタートアップ支援ノウハウ・グローバルVCとのネットワークが4号の競争優位となっている。継続的なCVC運営により、投資先スタートアップのドコモグループとの協業事例も蓄積されている。

3

グループ連携型CVCモデル

財務リターンの追求にとどまらず、出資先スタートアップとドコモグループ各社(ドコモ・NTTデータ・NTTコミュニケーションズ等)との事業連携を設計段階から組み込む「連携強化型CVC」モデルを採用している。スタートアップにとっても事業化加速の環境を得られる利点がある。

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