NTTドコモ
NTT DOCOMO, INC.
日本最大のモバイル通信キャリア。1億超のdポイント会員基盤(2025年末)を活かしたヘルスケア事業「dヘルスケア」を展開し、累計1,700万ダウンロードを達成。健康管理から創薬支援まで、通信の枠を超えた事業を構築している。
企業概要
- 企業名
- NTTドコモ
- 業種
- 通信・モバイル
- 所在地
- 東京都千代田区永田町
- 創業
- 1991年
- 公式サイト
- www.docomo.ne.jp
制度・プログラム
39works
制度NTTドコモの新規事業創出プログラム。社員発のアイデアから「ecbo cloak」などのサービスを輩出
ドコモ・イノベーションファンド4号
制度NTTドコモ・NTTドコモ・ベンチャーズ・NTTファイナンスが共同設立した運用総額150億円のCVCファンド第4弾(2026年1月1日設立)。1号(100億円/2013年)から続く4世代シリーズの最新作。国内外スタートアップへの出資とドコモグループ各社との連携強化を通じ、2030年代の新規事業創出を推進する。
docomo STARTUP
制度NTTドコモグループ3社(NTTドコモ・NTTコミュニケーションズ・NTTコムウェア)が2023年7月に開始した新規事業創出プログラム。社員のアイデアからスタートアップを輩出することを目的とし、2026年5月時点で累計10社のスピンアウトを実現している大企業発イノベーションの先進事例。
事業事例
Aeromuse設立——docomo STARTUPからパイロット採用プラットフォームがスピンアウト
NTTドコモの新規事業創出プログラム「docomo STARTUP」から生まれた10社目のスタートアップ。パイロット採用プラットフォーム「HUD SONiC」を手がける株式会社Aeromuse(エアロミューズ)が2026年3月に設立され、同年5月1日に事業を開始した。大企業発スピンアウトの最新事例。
Synexia Ventures ── NTTグループ初の東南アジア専門CVCがシンガポールで始動
NTTドコモベンチャーズとNTTファイナンスが共同で、シンガポールに東南アジア向けスタートアップ投資ビークル「Synexia Ventures Pte. Ltd.」を2025年12月15日に設立した。ファンド規模は1,000万米ドル(約15億円)。NTTグループ15社が参画するStartup Challengeとの連携でグループ横断の事業創造を目指す。
NTTドコモ DOCOMO Innovation Fund IV 設立—150億円CVC4号で2030年代の新規事業を仕込む
NTTドコモが2025年12月に設立したコーポレート・ベンチャー・キャピタル4号ファンド「DOCOMO Innovation Fund IV」。150億円規模で通信・テック系スタートアップへの投資を継続。3号ファンドまでの実績と4号の戦略的位置づけを解説する。
dヘルスケア ― NTTドコモが通信の顧客基盤で切り拓くヘルスケア事業
NTTドコモが2018年より展開する健康管理アプリ「dヘルスケア」。累計1,800万ダウンロードを超えるヘルスケアプラットフォームと、dポイント経済圏を活用した行動変容モデル、さらには創薬支援への展開を分析する。
企業概要
株式会社NTTドコモは、1991年に設立された 日本最大のモバイル通信キャリア である。1億を超えるdポイントクラブ会員(2025年末)という巨大な顧客基盤を持ち、通信事業に加えて金融・決済、エンターテインメント、ヘルスケアなど 非通信領域への事業拡大 を加速させている。ヘルスケア事業はその中核的な成長領域のひとつに位置づけられている。
新規事業への取り組み
NTTドコモのヘルスケア事業は、通信キャリアならではの 圧倒的な顧客接点 を活かした新規事業である。2018年5月に健康管理アプリ「dヘルスケア」の提供を開始し、スマートフォンという日常デバイスを通じて健康行動の変容を促すサービスを構築した。
当初はオムロン ヘルスケアとの合弁で「ドコモ・ヘルスケア」を運営していたが、2020年4月にドコモ本体に 吸収合併 してヘルスケア事業を一本化した。外部パートナーとの協業から自社事業への統合という判断は、同事業への本気度を示すものであった。
dポイントクラブの会員基盤を活用した 大規模な健康データの収集と分析 が、同社のヘルスケア事業の独自性を支えている。
主な新規事業・事例
dヘルスケア
dヘルスケア は、歩数計測を中心とした健康管理アプリである。累計ダウンロード数は 1,700万 を超え、国内ヘルスケアアプリ市場において圧倒的な規模を誇る。歩数に応じてdポイントが付与される仕組みにより、健康行動へのインセンティブを設計している。
サービスは無料版と有料版(月額330円)を用意し、有料版では健康維持コースや認知機能コースなど 目的別のプログラム を提供している。オンライン診療・オンライン服薬指導との連携により、健康管理から受診、薬の受け取りまでを一気通貫で支援する体制を構築した。
ヘルスケアパネル・創薬支援
dヘルスケアの発展形として、NTTドコモは 製薬企業向けのデータサービス にも事業を拡大している。dポイントクラブ会員へのアンケートプラットフォーム「dポイントクラブアンケート」を通じて、病状や病名に関する大規模な ヘルスケアパネル を構築した。
このデータを匿名化したうえで医学研究や製薬企業に提供するほか、治験参加者の募集やオンライン診療を活用した治験プロセスの効率化など、 創薬支援 にも踏み込んでいる。通信キャリアが製薬バリューチェーンに参入するという、業界の常識を覆す事業展開である。
アプローチと特徴
NTTドコモのヘルスケア事業の競争優位は、 dポイントというインセンティブ設計と1億超の会員基盤(2025年末) にある。ヘルスケアアプリは継続率が課題となるケースが多いが、ポイント付与による日常的な動機づけが高い継続利用率を実現している。
また、個人の健康管理アプリ(B2C)から製薬企業向けデータサービス(B2B)へと 収益モデルを多層化 している点も特筆に値する。ユーザーの健康データという資産を、本人の健康増進と医療・製薬産業の発展の双方に活用する構造は、プラットフォーム型ビジネスの好例である。
CVCによるオープンイノベーション
NTTドコモはCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)投資を新規事業創出の重要手段として位置づけており、2013年から4世代にわたってドコモ・イノベーションファンドを継続設立している。
2026年1月1日に設立された最新のドコモ・イノベーションファンド4号は運用総額150億円で、NTTドコモ・NTTドコモ・ベンチャーズ・NTTファイナンスの3社共同設立である。1号(100億円/2013年)→2号(150億円/2017年)→3号(150億円/2022年)→4号(150億円/2026年)と、13年間で合計550億円超の投資能力を積み上げてきた。
4号ファンドは「2030年代のドコモグループの事業成長をオープンイノベーションで実現する」という戦略目標に基づいて設立された。国内外のスタートアップへの出資とドコモグループ各社との連携を一体として設計する「連携強化型CVC」モデルが特徴であり、財務リターンと事業シナジーの双方を追求する。
関連項目
参考文献
関連ページ
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