Wiki by IntraStar
制度・プログラム事例

Fujitsu Innovation Circuit(FIC)

社内ベンチャー 運営中
制度・プログラム概要
運営企業
富士通
種別
社内ベンチャー
開始年
2021年
状態
運営中
主な成果
BLUABLE(ブルーカーボン事業・2024年出向起業)
公式サイト
global.fujitsu/ja-jp/about/activities/fujitsu-innovation-circuit

History & Evolution

2021年11月

Fujitsu Innovation Circuit 開始

グループ社員を対象に起業家精神の育成と事業提案創出を目的としたプログラムを開始。「Ignition」と「Challenge」の2フェーズ設計。

2024年10月

初の出向起業スタートアップ「BLUABLE」誕生

FICから初のスピンアウト事例として、藻場造成・ブルーカーボン計測のBLUABLEが出向起業スタートアップとして独立。代表取締役は魚谷貴秀氏。

2024年11月

BLUABLEが外部資金調達を実施

出向起業スピンアウトキャピタル1号からシード投資を受け、PMF検証フェーズに移行。

2026年3月

防衛テック特化のFUJITSU ACCELERATOR for Defense Tech開始

FICとは別軸で、防衛テックに特化したアクセラレータープログラムを新設。外部スタートアップとの共創も推進。

概要

Fujitsu Innovation Circuit(FIC)は、富士通が 2021年11月に開始したグループ全社向けの社内新規事業創出プログラムで、起業家精神の醸成と事業提案の実現を目的として設計されている。グループ社員2,500名以上が参加した実績を持ち、2024年には出向起業という形で最初のスタートアップ「BLUABLE」を独立させるに至った。

プログラムは大きく2フェーズで構成される。「Ignition(イグニション)」フェーズでは、参加社員が社会課題や自社技術の可能性に問いを立て、事業アイデアの仮説を組み立てる。このフェーズは起業家精神の育成に重点を置き、アイデアの良し悪しより「問いを立て続ける習慣」の形成を重視する。「Challenge(チャレンジ)」フェーズでは、具体的な事業計画を社内審査に提案し、通過した案件がリソースとサポートを受けながら検証を深める。

「FICで進めてきた研究・開発や事業内容に対して、出向起業スピンアウトキャピタル1号から関心が寄せられ、外部資金調達を実施した」

――富士通プレスリリース(2024年12月3日

プログラムの仕組み

出向起業スキームとの接続

FICの最大の特徴は、優れた事業アイデアを持つ社員が「出向起業」という形で独立できる出口を制度として持つ点だ。出向起業とは、所属企業の籍を保持したまま外部から資金調達し、自ら起業した会社に出向する形で新規事業を推進するスキームで、経済産業省も支援策を整備している。

富士通社員が退職リスクを負わずに起業できるこの仕組みは、高スキル人材が「会社の籍を失いたくない」という心理的障壁から起業を諦めることなく、実際の起業家として活動できる環境を生み出す。BLUABLE代表・魚谷貴秀氏が同スキームを活用したことで、富士通は日本のIT大手で初の「出向起業スタートアップ輩出企業」となった。

富士通技術との連携設計

BLUABLEの事例が示すように、FIC由来のスタートアップは独立後も富士通の技術資産(海洋デジタルツイン・IoTセンサー・AI等)との技術連携を継続できる設計になっている。親会社が「投資家・技術提供者」として関与し続けることで、スタートアップは「ゼロから技術を積み上げる」コストを削減しながら、外部マーケットに向けた独自ビジネスを展開できる。

成果実績

2024年10月のBLUABLE誕生が FICから生まれた最初の出向起業スタートアップであり、「プログラム開始からスタートアップ誕生まで約3年」というタイムラインは、日本の大企業社内起業プログラムの中でも比較的速い実証サイクルと言える。BLUABLEは設立翌月に専門VCからシード投資を受け、全国16か所での実証実験を経てPMFフェーズに進んでいる。

また、FICとは別軸として2026年3月には「FUJITSU ACCELERATOR for Defense Tech」(防衛テック特化のアクセラレータープログラム)が開始された。FICが内部人材向けの事業創出に注力する一方、外部スタートアップとの共創は別チャネルで推進するという複線構造が富士通の新規事業戦略の全体像を示している。

参考文献

関連項目

成功の鍵

1

出向起業を「正規の出口」として制度化

プログラム参加から出向起業独立・外部資金調達まで、富士通が一連のパイプラインとしてサポートする体制を整備した。「育てて終わり」ではなく独立を選択肢に持つ設計。

2

富士通技術資産との連携モデル

独立後も海洋デジタルツイン技術の提供など、富士通本体との技術連携継続を制度化。スタートアップは「技術ライセンスを受ける顧客」として富士通と関与し続ける。

3

グループ全社を巻き込む規模感

2,500名以上が参加するプログラム規模は、一部の選抜エリートだけでなく「起業家精神を全社員に」という方針を反映。多くの参加者が事業アイデアと起業意思を持つきっかけになる。

このサイトは生成AIによる情報収集をベースに作成されています。
本ページの情報に誤りがある場合があります。
修正についてご報告いただければ、随時修正対応いたします。

情報の修正・追加を提案する
登録して新規事業の最新情報を受け取る
NEWSLETTER

IntraStar NEWS

新規事業の事例・セミナー情報・スタートアップの資金調達情報を ほぼ毎週お届け。1,200名超のイントラプレナーが読んでいます。

Powered by Substack ・ いつでも配信停止できます