概要
SBIR（Small Business Innovation Research）は、政府が公的課題解決を目的として中小・スタートアップ企業に技術開発を委託し、成果を本格調達につなげる制度である。米国で1982年に始まった仕組みを参考に、日本でも2000年代に萌芽的な制度が生まれ、2022年度の新制度から本格化した。
制度の仕組み
日本のSBIRは主に3段階（フェーズ）で構成される。フェーズ1はフィジビリティスタディ（数百万円規模）。フェーズ2は研究開発助成（数千万〜数億円）。フェーズ3は政府機関・大企業等による本格調達で、スタートアップにとってのファーストカスタマー獲得を制度的に支援する。
NEDOが主要な実施機関として複数の省庁横断的テーマを公募し、JSTも大学発スタートアップ向けに参加する形態をとる。2026年時点では、「大企業等スタートアップ調達加速化事業」を通じてディープテック・スタートアップと大企業購買担当者をマッチングする取り組みも並行して進んでいる。
防衛版SBIRとファストパス調達
2026年の大きな変化は防衛省との連携強化である。防衛力強化とスタートアップのイノベーション創出を結びつけるため、防衛省と経産省が「防衛版SBIR」としてファストパス調達の仕組みを整備した。防衛装備庁が技術開発助成から防衛調達まで一貫して支援する体制を構築している。
防衛装備庁は2026年3月〜5月にかけてSBIR関連公募を実施しており、AI・ドローン・量子センシング等の防衛技術領域でスタートアップへの門戸を広げた。
大企業への影響
SBIRは政府調達を起点とするが、大企業の新規事業戦略とも交わる。政府が「使う」と決めた技術を持つスタートアップは大企業の目にも留まりやすく、CVCや協業候補としての評価を高める効果がある。JAPAN CVC BASECAMPや経団連スタートアップ委員会が推進するエコシステム強化の中で、政府調達の存在はスタートアップへの信用補完として機能している。