課題・背景
日本の地方自治体は、 人口減少と高齢化 という二重の構造問題に直面している。利用者が減少する路線バスは赤字が常態化し、自治体の補助金負担は年々膨張する。一方で、運転免許を返納した高齢者の「日常の足」の確保は喫緊の社会課題である。
従来型のコミュニティバスは定時定路線のため、 利用率の低い時間帯でも空のまま走り続ける 非効率が避けられなかった。かといってタクシーでは財政負担が過大になる。この「路線バスとタクシーの間」を埋める持続可能な交通モデルが切実に求められていた。
取り組みの経緯
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は、未来技術研究所を起点に 自治体向けMaaS（Mobility as a Service）事業 の開発に着手した。SIerとしての大規模システム構築力とAI技術を交通領域に転用する試みである。
2022年には福岡県直方市と連携し、 AIオンデマンド交通とMaaSの統合実証実験 を実施。既存のデマンド交通をAIルーティングで効率化しつつ、バスや鉄道との乗り継ぎをスマートフォンアプリで一元的に検索・予約できる仕組みを検証した。
2023年度には全国の自治体を対象に、 自治体負担ゼロでMaaS/DRTの簡易分析を行うプログラム を展開。データに基づく導入効果の可視化で、意思決定のハードルを引き下げた。
サービス・事業の概要
CTCのMaaSプラットフォーム「 CLoVデマンド 」は、DRT（Demand Responsive Transport：デマンド型交通）を核に据えたサービスである。利用者はスマートフォンアプリ、LINE、またはコールセンターへの電話で乗車を予約する。 AIが複数の予約をリアルタイムで束ね、最適なルートと配車を自動生成 する仕組みである。
最大の特徴は、DRT単独ではなく 既存のバス・鉄道を含む地域公共交通の「全体最適」 に責任を持つ点にある。MaaSアプリ上でバス・鉄道・DRTの横断検索と予約を可能にし、ラストワンマイルをDRTで補完することで、既存交通の利用率向上と助成金の適正化を同時に実現する。
高齢者向けには コールセンターを併設 し、スマートフォンを持たない住民でも電話一本で予約できる導線を確保している。地域ごとの課題に応じたカスタマイズ設計も含め、企画から運営までのワンストップサービスとして提供される。
成果と現状
CLoVデマンドは、神奈川県川崎市、福岡県直方市、長崎県長崎市、栃木県那須町、福島県須賀川市など 全国の複数自治体 に導入実績を持つ。各地域で高齢者の外出機会の増加と、 自治体の交通関連助成金の削減効果 が報告されている。
CTCはSIerとしての信頼性を活かし、自治体の デジタル田園都市国家構想 やスマートシティ関連の予算を活用した導入支援も行っている。現在も全国の自治体からの問い合わせが増加しており、 地方型MaaSの標準プラットフォーム としてのポジション確立を進めている。
この事例から学べること
第一に、SIerの技術資産を社会課題解決に転用する「用途開発」の好例である。 CTCはエンタープライズ向けのAI・クラウド技術を、地方交通という全く異なる領域に適用した。既存のコア技術を新市場に転用するアプローチは、技術力のある大企業に普遍的に適用可能な新規事業戦略である。
第二に、「置き換え」ではなく「補完」の設計思想がステークホルダーの抵抗を最小化した。 既存のバス会社や鉄道事業者を競合とせず、それらの利用率向上に貢献するモデルとしたことで、地域交通のエコシステム全体からの協力を引き出した。新規事業が既存プレイヤーと対立する構造を避ける知恵である。
第三に、「自治体負担ゼロの分析」という入口設計がBtoG市場の開拓を加速した。 行政の意思決定は合意形成に時間がかかる。無償分析でデータに基づく効果を先に可視化し、導入の判断材料を提供するフリーミアム的なアプローチは、公共セクター向け新規事業の突破口として参考になる。