Wiki by IntraStar
事業事例

Synexia Ventures ── NTTグループ初の東南アジア専門CVCがシンガポールで始動

NTT株式会社 / NTTドコモベンチャーズ株式会社 / 株式会社NTTファイナンス
通信 / CVC / スタートアップ支援 #CVC #東南アジア #海外展開 #シンガポール #NTTグループ
事業・会社概要
事業会社
NTT株式会社 / NTTドコモベンチャーズ株式会社 / 株式会社NTTファイナンス
業界
通信 / CVC / スタートアップ支援
設立/開始
2025年12月15日
開始年
2025年
本社
シンガポール
サービスサイト
www.nttdocomo-v.com/en/news/3we8r6oq5o
コーポレートサイト
group.ntt/jp

History & Evolution

2024年

NTT Startup Challenge 第1回開始

東南アジア中心のスタートアップ協業推進プログラムをNTTグループで初開始。

2025年12月15日

Synexia Ventures 設立

NTTドコモベンチャーズとNTTファイナンスの共同出資でシンガポールに設立。ファンド規模1,000万米ドル。KK FundのGeneral PartnerであるKuan Hsuが現地運営を担う。

2026年4月

SECAI MARCHEへ初出資

Synexia Ventures経由でECプラットフォームSECAI MARCHEへの出資を実行。NTT Startup Challenge第3回前の具体的協業事例として披露。

2026年5月25日

NTT Startup Challenge 第3回発表(APAC・インドへ拡大)

参加グループ会社を15社に拡大。対象地域をオーストラリア・インドに広げ、アジア太平洋・インド全域をカバーする体制へ移行。

課題・背景:大企業グループの東南アジア事業開拓にCVCが必要とされた理由

NTTグループは通信・IT・データセンター事業を世界各地で展開しているが、東南アジアのスタートアップエコシステムとの連携は組織的に薄かった。東南アジアはGDP成長率・デジタル化速度・人口規模の3点で日本市場にない魅力を持ち、AI・IoT・スマートシティ分野で急速にスタートアップが台頭している。

しかし大企業グループが個別に東南アジアのスタートアップを発掘・評価・連携するには、現地ネットワークと投資専門人材が不可欠だ。NTTグループはNTT Startup Challengeを通じてプログラム面での接点を作ってきたが、出資という長期コミットメントを担う専門ビークルが欠けていた。

取り組みの経緯:NTTドコモベンチャーズ × NTTファイナンスの共同設立

NTTドコモベンチャーズとNTTファイナンスは2025年12月15日、シンガポールに「Synexia Ventures Pte. Ltd.」を共同設立した。これがNTTグループとして初めての東南アジア専門スタートアップ投資ビークルとなる。

ファンド規模は1,000万米ドル(約15億円)。現地運営はシンガポールのKK FundでGeneral Partnerを務めるKuan Hsuが担い、シンガポール・インドネシア・マレーシア・フィリピアを投資対象国とする。投資重点分野はAI・IoT・スマートシティ・ロボティクス・ドローンで、NTTグループの事業戦略と整合するスタートアップを選定する方針だ。

2026年4月にはECプラットフォーム「SECAI MARCHE」への初出資を実行し、グループ各社との具体的な事業連携が始まっている。

サービス・事業の仕組み:NTT Startup ChallengeとCVCの連携構造

Synexia Venturesは単独で機能するCVCではなく、NTT Startup Challengeという年次プログラムとの連携が構造の核心だ。

NTT Startup Challengeは、NTTグループ15社が参画して東南アジア・インドのスタートアップとの協業案件を創出するプログラムで、2025年には約1,200社から応募があった。Synexia Venturesはプログラムを通じて発掘されたスタートアップへの出資オプションを持ち、短期協業から中長期的なパートナーシップへの移行を可能にする。

「エコシステムへの貢献と、オープンイノベーションの実現性向上を目指す」(NTTグループ発表)

NTTグループ公式プレスリリース、2025年11月11日

この事例から学べること

  • グループ横断型CVCビークルは「プログラム×出資」の組み合わせで実効性が高まる ── NTT Startup ChallengeとSynexia Venturesの連携はその好例
  • ファンド規模1,000万ドルは大規模ではないが、現地GP(KK Fund)との共同運営で現地ネットワークを補完する設計が重要
  • 投資先のSECAI MARCHEのような「グループ事業と接点のある東南アジアスタートアップ」を発掘する経路として、現地密着型CVCが機能している

関連項目

参考文献・出典

このサイトは生成AIによる情報収集をベースに作成されています。
本ページの情報に誤りがある場合があります。
修正についてご報告いただければ、随時修正対応いたします。

情報の修正・追加を提案する
登録して新規事業の最新情報を受け取る
NEWSLETTER

IntraStar NEWS

新規事業の事例・セミナー情報・スタートアップの資金調達情報を ほぼ毎週お届け。1,200名超のイントラプレナーが読んでいます。

Powered by Substack ・ いつでも配信停止できます