mitaseru JAPAN

企業概要

株式会社mitaseru JAPAN（ミタセル ジャパン）は、2024年6月に設立された食のD2C（Direct to Consumer）を展開するスタートアップ企業である。

総合不動産デベロッパーである三井不動産株式会社の社内新規事業提案制度「MAG!C（マジック）」からスピンアウトする形で誕生した社内ベンチャー（コーポレート・ベンチャー）である。「お店の味（店舗体験）」と「ご自宅（中食・内食）」の境界線を溶かし、「食の新しいインフラ」を作ることをビジョンに掲げている。

起案者である松本大輝が代表取締役を、佐々木悠が取締役を務め、三井不動産の資本とネットワークを活かしながらスピード感のある経営を行っている。

事業内容・特徴

同社の中核事業は、厳選された有名飲食店の本格的な料理を冷凍状態（真空パック等）で消費者に直接販売するお取り寄せグルメプラットフォーム**「mitaseru（ミタセル）」**の運営・展開である。

最大の特徴は、一般的な「飲食店のEC販売（お店が自分たちで調理・梱包・発送するモデル）」とは真逆のビジネスモデルを構築していることにある。

「mitaseru」のビジネススキームでは、飲食店（シェフ）はレシピの提供と試食品の監修のみを行う。実際の「大量調理」「独自の急速冷凍加工」「パッケージング」「商品の保管」「ECサイトでの販売・マーケティング」「顧客への個別配送」に至るまでの一連の重たいサプライチェーンを、すべてmitaseru JAPANがパートナー企業と連携して代行（請負）する。

これにより、人手不足やキッチンの狭さに悩む名店であっても、「自店舗のオペレーションに一切の負荷をかけることなく」、自らのブランドの料理を全国の顧客に販売し、新たな収益（ライセンス収入的モデル）を得ることが可能となる画期的なスキームを確立している。

イノベーションへの取り組み

同社の誕生そのものが、三井不動産という巨大企業のビジネスモデルに対する強烈なイノベーション（アンチテーゼ）である。

三井不動産のように「店舗（場所）を貸して家賃を得る」ビジネスにおいては、テナント（飲食店）の売上の上限は「席数×回転率×客単価」という「空間の制約」に縛られる。しかし「mitaseru」は、この飲食ビジネスを物理的な空間から解放し（ロケーションフリー）、ITと冷凍技術（フードテック）によってスケール可能な事業へと転換させた。不動産会社が自らのビジネスの限界（テナントの限界）をデジタルと食の技術で拡張した事例として、業界の内外から高く評価されている。

また、「美味しいの継承プロジェクト」として、後継者不足で閉店を余儀なくされる歴史ある名店のレシピを預かってアーカイブし、mitaseru上で販売を継続することでブランドを半永久的に存続させるという、文化の保存・社会課題解決という側面にも積極的に取り組んでいる。