日本のカーブアウト（事業切り出し）市場が 2025年上半期に過去最多ペース を記録した。MARRレコフデータの統計によれば、2025年1月〜5月の件数は 225件・総額1兆9,815億円 に達し、前年同期比 29.3%増 というペースで拡大している。このまま推移すれば、 通年での年間500件超 も現実的な水準となる（2008年の489件以来の高水準）。

統計の背景：なぜ今カーブアウトが急増しているのか

大企業がノンコア事業を切り離す動きが加速した背景には、複数の構造変化がある。 東証プライム市場の資本効率化要請 （PBR1倍割れ企業への改善要求）を受け、事業ポートフォリオの再構築が経営の最優先課題になったことが最大の要因だ。持ち合い解消と並行して、ノンコア事業の売却・分離を迫られる経営層が急増した。

政策面では、2024年に経済産業省が策定した 「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」 が企業の背中を押した。ガイダンスは事業分離の考え方・実践方法・成功事例を体系化し、実務上の不確実性を大幅に低減した。また内閣府の スタートアップ育成5か年計画 が大企業との連携促進を掲げたことも、買い手側の受け皿整備を加速させた。

金利環境の変化も見逃せない。日銀の利上げ局面においても、 事業価値評価（バリュエーション）の高止まり が続いており、売り手にとっての売却メリットが依然として大きい。CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）や PEファンドが買い手として積極的に参入し、市場の厚みが増している。

件数・金額の推移：前年比29.3%増の意味

MARRレコフデータが集計するM&A統計においてカーブアウトは、日本企業が自社の事業部門・子会社・関連会社を売却または分離する取引として定義される。2025年1〜5月の 225件 という数字は、統計開始以来の同期間最高値であり、 総額1兆9,815億円 は2024年通年の合計をすでに超える水準で、前年同期比 29.3%増 となった。

1件あたりの平均取引金額は約88億円と、前年の約73億円から 20%増加 した。大型案件が全体を牽引している構造で、100億円以上の案件が全体の18%を占める。中小規模（10億円未満）の案件も着実に増えており、大企業のみならず中堅・地方企業でも事業ポートフォリオ見直しの動きが浸透したことを示す。

産業別の傾向：製造業・情報通信が上位

産業別に見ると、 製造業（素材・化学・電機） が全体の32%を占め最大勢力だ。素材・化学メーカーが石油由来製品から脱炭素素材へと資源を集中させる過程で、旧来事業の切り出しが相次いだ。電機・精密機器では中核事業へのリソース集中を目的とした分離が続いている。

情報通信・IT 分野も全体の21%を占め急増している。SaaS・クラウド事業を主軸とするために、ハードウェア・受託開発部門を切り出す事例が増えた。 金融・保険 では銀行系グループが非金融子会社のカーブアウトを加速し、持株会社構造のシンプル化を進めている。

2026年通年500件超見込みの根拠

月次ベースの件数は1月：38件、2月：41件、3月：52件（四半期末のため急増）、4月：44件、5月：50件（速報値）と 右肩上がり のトレンドを示している。月平均45件のペースが続けば通年 540件 に達する計算だ。例年6月・9月・12月は四半期末効果で件数が膨らむため、 通年500件超はコンサーバティブな推計 とも言える。

MARR編集部は2026年通年の着地を 「470〜520件、総額3兆5,000億円〜4兆円」 と予測する。500件超が実現すれば、日本のカーブアウト市場は 欧米に並ぶ水準 へと本格的に移行することになる。

大企業インキュベーターとしてのカーブアウト

注目すべきは、単純な事業売却にとどまらない 「育成型カーブアウト」 の増加だ。親会社がマイノリティ出資を維持しながらスピンオフ子会社を独立させ、CVC経由で再投資するスキームが普及しつつある。これは欧米で「Corporate Carve-Out as Incubator（CCI）」と呼ばれるモデルで、日本でも先進事例が積み重なってきた。

旭化成・ENEOSホールディングスなど素材・エネルギー大手が実践するカーブアウト後のマイノリティ支援は、大企業のイノベーション手段として定着しつつある。切り出した事業が外部資本を取り込みながら成長し、 親会社にも持分価値のアップサイドをもたらす 構造は、M&A統計の件数・金額以上のインパクトを経済全体に与える可能性がある。

課題と今後の展望

急増するカーブアウトには課題も伴う。 人材の帰属意識の分断 ――切り出された従業員が新組織に適応できるかどうかが、カーブアウト後の事業継続性を左右する。また、 ガバナンス設計の未熟さ が問題になる事例も増えており、株主間契約・取締役会構成・情報請求権の設計が不十分なまま実行されるケースが報告されている。

監査法人・法律事務所・M&Aアドバイザリーの供給が需要に追いついていない点も懸念材料だ。レコフデータが「 体制整備が市場の持続的拡大の前提条件 」と指摘するように、インフラ整備なき件数増加は品質の低下を招くリスクがある。

2026年下半期 は、件数の積み上げよりも「どれだけ成功事例を産み出せるか」が問われる段階に入る。政策・資本・人材・ガバナンスの四輪が揃って回転し始めた時、日本のカーブアウト市場は量から質への転換点を迎えるだろう。

関連項目

参考文献・出典

  • MARRレコフデータ「M&A件数・金額 月次統計 2025年1〜5月」（2026年5月速報値）
  • 経済産業省「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」（2024年4月）
  • 内閣府「スタートアップ育成5か年計画 2025年進捗レポート」（2025年12月）
  • MARR編集部「2026年M&A市場展望」MARR Online（2026年1月）