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事業事例

Brave group × GREEグループ、シリーズE 80億円調達 ── VTuber事業でグリーが筆頭株主に、大企業メディア資本の新展開

株式会社Brave group
エンターテインメント / VTuber・IPプロダクション #VTuber #IPビジネス #グリー #REALITY #メタバース #シリーズE #エンタメテック
事業・会社概要
事業会社
株式会社Brave group
業界
エンターテインメント / VTuber・IPプロダクション
設立/開始
2017年10月
開始年
2017年
本社
東京都港区
サービスサイト
bravegroup.co.jp
コーポレートサイト
bravegroup.co.jp

History & Evolution

2017年10月

Brave group創業

「すべての人の生きる力に、エンタメを」をパーパスにVTuber事業を開始。IP Production・IP Platform・IP Solutionの3事業を展開。

2022年

GREEグループとの協業開始

GREEグループのメタバース・VTuber事業であるREALITYとの連携を強化。GREEは初期段階からBrave groupへの出資を実施。

2025年末

累計調達額約60億円

シリーズDまでの累計調達額が約60億円に達する。国内VTuber市場でのポジション確立と海外展開準備を進める。

2026年4月22日

シリーズE 約80億円調達、GREEが筆頭株主化

REALITY(GREEグループ)・ニッポン放送・キリンホールディングスなど16社を引受先に、第三者割当増資と銀行融資で計約80億円を調達。累計約140億円に。GREEグループが筆頭株主となる。

課題・背景:VTuber市場の「第2ステージ」とグローバル化

VTuber(バーチャルYouTuber)市場は2022年以降、急速な拡大期を経て「プロダクションの選別」フェーズへと移行した。Hololive(COVER社)やにじさんじ(ANYCOLOR社)の上場により大手の市場支配が確立される一方、中堅プロダクションは「資本力の差がグローバル展開速度の差」になる競争構造を突きつけられた。

韓国・東南アジアでのVTuberコンテンツ需要が急拡大しているが、現地での才能発掘・デビュー・ライブイベント運営には相応の資金と現地パートナーが必要だ。Brave groupにとって、大手事業会社を株主に迎えることは資本調達と同時に「信用・ネットワーク・顧客基盤」の獲得でもあった。

取り組みの経緯:GREEが「事業会社」として戦略的参加

GREEグループは2020年代前半からメタバース・VTuber領域への投資を本格化させていた。子会社REALITY株式会社を通じたVTuberマネジメント・プラットフォーム事業と並行して、外部有望プロダクションへの出資も進めてきた。

2026年4月22日、Brave groupはシリーズEラウンドで総額約80億円の調達を発表した。 内訳は増資約50億円(16社引受)と銀行融資約30億円(みずほ銀行・静岡銀行等)で構成される。

引受先16社の中で特筆すべきは以下の3社だ。

  • REALITY株式会社(GREEグループ100%子会社):追加出資によりグリーグループが筆頭株主に昇格。単なる資本提供を超え「VTuber領域における戦略的連携の強化」を公式に表明。
  • 株式会社ニッポン放送(フジ・メディア・ホールディングス傘下):国内最大級のラジオ局がVTuberプロダクションに出資した事例として、既存メディアのデジタルコンテンツ戦略転換を象徴する。
  • キリンホールディングス株式会社:飲料大手がVTuber IPへの出資を行った。キリン側はIP Solutionを通じた若年層向けブランドコミュニケーションでの協業を目的のひとつとしている。

サービス・事業の仕組み:IPを「生産・流通・ソリューション化」する3事業構造

Brave groupは「IP Production」「IP Platform」「IP Solution」の3事業を持つ。

IP Production では複数のVTuberグループ(ぶいすぽっ!・HIMEHINA・Neo-Porteほか)を運営し、YouTubeの登録者数・スパチャ収益・グッズ・チケット販売で収益を得る。2026年4月時点で全所属タレントの累計登録者数は数千万規模とされる。

IP Platform ではVTuber向けのマネジメント支援ツールや、3D Live配信に必要なスタジオ・機材インフラを提供する。

IP Solution では既存IP(ゲーム・アニメ・企業)とVTuberタレントを組み合わせたプロモーション・コンテンツ制作を受託する。キリンホールディングスのような大企業スポンサーの獲得と連動する部分だ。

今回の80億円は韓国を中心とした海外でのタレントデビュー・イベント運営IP事業の多角化テクノロジーへの投資・戦略的M&Aに充当される。

この事例から学べること

  • 大手事業会社(ニッポン放送・キリンHD)がスタートアップに出資する理由は「広告出稿より深い協業」にある ── 株主になることでコンテンツ開発・タレント起用・プロモーションを「パートナー」として設計できる。広告出稿とは異なる長期的な関係性構築が目的だ。
  • VTuberのグローバル展開は「現地ファンコミュニティ × 既存メディア力」の掛け算 ── 韓国でのKakao Investment参加が象徴するように、現地のプラットフォーマー・投資家との連携が不可欠。GREEのネットワークと韓国投資家の現地知見を組み合わせた資本構成だ。
  • 既存メディア(ラジオ・テレビ)が次世代エンタメに出資するパターンは今後加速する ── テレビ局・出版社・ラジオ局が持つIPコンテンツ制作・流通ノウハウとVTuberの相性は高い。ニッポン放送の出資はその先駆け事例になり得る。

関連項目

参考文献・出典

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