関西電力
Kansai Electric Power Co., Inc.
エネルギーインフラを支える関西最大の大手電力事業者。社内ビジネスコンテスト「SPARK」の推進など、既存の枠に囚われないオープンイノベーションと社内起業を積極的に支援している。
企業概要
- 企業名
- 関西電力
- 業種
- エネルギー・インフラ
- 所在地
- 大阪府大阪市北区
- 創業
- 1951年
- 公式サイト
- www.kepco.co.jp
新規事業の歴史
History & Evolution
関西電力設立
電気事業再編成令により関西電力株式会社が発足。関西地方の電力インフラの構築と安定供給を開始。
原子力発電事業の本格化
美浜発電所1号機が営業運転を開始。原子力を主電力源の一つとする体制を確立し、関西の産業発展を支える。
通信事業「オプテージ」の前身設立
関西通信ネットワーク(後のオプテージ)を設立。エネルギー以外の領域への多角化の端緒を開く。
電力全面自由化への対応
電力小売全面自由化に対応し、他地域・新サービスへの積極展開を開始。総合サービスプロバイダーへの転換を加速。
社内ビジネスコンテスト「SPARK」始動
社内起業支援制度「SPARK」を立ち上げ。アイデア募集からメンタリング・事業化資金・専任出向まで伴走支援する仕組みを構築。
PC next(ポンデテック)を100%子会社化
SPARK発の社会課題解決型ベンチャー・ポンデテックを関西電力が買い戻し。大企業発コーポレートベンチャーの成功事例に。
ゼロカーボンビジョン推進
再生可能エネルギー開発への巨額投資とグローバルインフラビジネスの展開で、脱炭素社会の実現を目指す。
企業概要
関西電力株式会社は、日本の関西地方(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県など)を中心に電気・ガスシステムを供給する国内有数の総合エネルギー企業である。通称「関電(かんでん)」。1951年の創業以来、水力、火力、そして原子力を主電力源とする巨大な社会インフラを築き上げ、高度経済成長から現代に至るまで地域社会の安定した市民生活と産業基盤を支えてきた。
エネルギーの安定供給という社会的・公共的使命を最優先とする一方、近年の気候変動問題(ゼロカーボン社会の要請)、電力自由化による競争激化、人口減少に伴うエネルギー需要の変化といった外部環境の大きなうねりを受け、抜本的な事業モデルの変革を推し進めている。
事業内容・特徴
従来の中核事業であった「電力の創出・送配電・販売」に加え、現在は都市開発、情報通信(IT)、そして生活インフラ全般を支える「総合サービスプロバイダー」への転換を強力に推進している。
ゼロカーボンビジョンを達成するための再生可能エネルギー開発への巨額投資と並行して、他地域の電力市場への参入や、海外での発電プロジェクト展開といったグローバル規模でのインフラビジネスを事業の大きな柱としている。また、関西エリアにおける圧倒的な顧客基盤とブランド力(約1,000万口の顧客接点)と通信事業「オプテージ」等との連携は、他社にはない極めて強固な参入障壁となっている。
イノベーションへの取り組み
世界的に「公益事業者(ユーティリティ)」がビジネスモデルの変革を迫られるなか、同社はイノベーション推進本部を立ち上げ、社内からのボトムアップの新規事業創出と、社外スタートアップとの共創(オープンイノベーション)の二本柱で次世代事業の探索を行っている。
その中心的な仕組みが、社内ビジネスコンテストおよび社内起業支援制度である「SPARK(スパーク)」である。露峰佑太や淡路龍平らが運営実務を担うこのプログラムは、単にアイデアを募るだけではなく、優秀な案件についてはメンタリングから事業化資金の提供、さらには専任出向などを可能とし、完全な事業化にまで伴走支援する徹底した制度設計が特徴である。
主な実績・ケース
「SPARK」をはじめとする新規事業推進の取り組みから、実際に複数のスタートアップ・事業がスピンアウトして立ち上がっている。
代表的な成功例として、財津和也による社会課題解決型ベンチャー 「PC next(ポンデテック)」 がある。この事業は、リースアップした使用済み高性能パソコンを買い取り、全国の障がい者の就労支援施設を通じて再生(リファービッシュ)し、安価に再販するというものであり、障がい者雇用とサーキュラーエコノミー(環境負荷低減)を同時に実現している。同社は数年の検証フェーズを経て、2022年に関西電力が100%子会社化(買い戻し)を実施するなど、大企業発のコーポレートベンチャーの極めて珍しいグッドプラクティスを生み出している。
参考文献
成功の鍵
ボトムアップ×トップコミットの社内起業制度
「SPARK」を中核に、社員発のアイデアを事業化まで伴走支援。専任出向や事業化資金の提供など、本気度の高い制度設計。
スピンアウト&バイバック型CVC
社内ベンチャーを一度スピンアウトさせて自律的に成長させた後、成功事例は100%子会社として買い戻す独自のCVCモデル。
総合サービスプロバイダーへの転換
1,000万口の顧客基盤とオプテージ等のグループ力を活かし、エネルギー供給から都市開発・IT・生活インフラへ事業領域を拡張。
関連項目
関連ページ
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