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事業事例

三菱地所 HOMETACT:スマートホーム事業を分社化し住宅DXの新会社設立

三菱地所
不動産・建設 #スマートホーム #住宅DX #分社化 #カーブアウト #不動産テック
事業・会社概要
事業会社
三菱地所
業界
不動産・建設
設立/開始
2026年4月
開始年
2026年
本社
東京都千代田区
サービスサイト
hometact.jp
コーポレートサイト
www.mec.co.jp

History & Evolution

2024年6月

注文住宅向けスマートホーム販売を本格始動

三菱地所ホームにおける新築注文住宅でのHOMETACTサービス提供を開始

2026年4月1日

株式会社HOMETACT 設立

三菱地所住宅事業グループのスマートホーム新規事業を分社化。独立会社として事業加速

2026年度

契約戸数1万戸目標

2025年度6,800戸から拡大。2032年度には20万戸・売上100億円を目標とする

課題・背景:住宅の「デジタル化」遅れと資産価値低下の構造問題

日本の住宅市場では、建物の資産価値が竣工後に急速に低下するという構造的課題が長年指摘されてきた。欧米では住宅を長期的に維持・改善しながら資産価値を保つ文化が定着している一方、日本の住宅は新築優遇・中古軽視の傾向が根強い。不動産市場の成熟に伴い、住宅の機能的価値を高め続ける仕組みの構築が業界共通の課題となってきた。

スマートホーム技術はその解決策の一つとして注目を集めてきたが、普及を阻む障壁も存在した。異なるメーカーの機器が独立したアプリで管理されるため、住民の利便性が低く、不動産事業者側の採用が進まなかった。複数メーカーの設備・家電を 単一のアプリで統合管理できるプラットフォーム の不在が、スマートホーム普及の最大の壁となっていた。

取り組みの経緯:グループ内新規事業から独立会社へ

三菱地所は不動産業界最大手として、住宅事業グループ内でスマートホームサービスの開発・展開を進めてきた。「HOMETACT(ホームタクト)」は、幅広いメーカーの設備・家電をひとつのアプリでコントロールできるプラットフォームサービスとして育成され、サービス開始から連携メーカー30社・接続可能機器数200種類以上・全国44都道府県に拡大した。

2024年6月には三菱地所ホームにおける新築注文住宅でのスマートホーム販売を本格始動させ、大手デベロッパーの販売ネットワークを活用したスケールアップを加速した。一方、事業規模の拡大とともに、大企業のグループ内事業という体制では専門人材の確保や意思決定速度、外部アライアンス構築に限界があることが明確になってきた。

サービス・事業の仕組み:分社化によるスピードと専門性の確保

2026年4月1日、三菱地所は HOMETACTを独立した株式会社として分社化 した。東京都千代田区に本社を置く新会社「株式会社HOMETACT」は、三菱地所住宅事業グループの約60年にわたるノウハウと最先端スマートホーム技術を継承しつつ、独立した意思決定体制で事業推進力を強化する。

分社化の目的は三点に整理される。第一に 専門人材の確保。スマートホーム技術はIoT・クラウド・UX設計など多分野にわたり、大企業の人事制度では採用スピードが追いつかなかった。第二に 意思決定の迅速化。スタートアップとの競合が激しい市場環境では、親会社の承認プロセスを経ない機動的な投資・提携が不可欠だ。第三に 積極的な外部アライアンス構築。グループ外の不動産事業者200社への導入実績をさらに拡大するため、競合他社とも連携しやすい独立した立場が求められた。

サービスの核心は プラットフォームとしての開放性 にある。特定メーカーに依存せず、エアコン・照明・セキュリティ・家電などを横断管理できる設計が、導入企業(不動産事業者)にとっての採用障壁を大幅に下げた。

成果と現状:段階的スケールアップの計画

HOMETACTの足元の規模は、導入企業数200社・全国44都道府県という実績を持つ。数値目標として、2025年度6,800戸 → 2026年度1万戸 → 2032年度20万戸・売上100億円 という段階的な拡大計画が公表されている。

三菱地所本体は2026年4月、経済産業省と東京証券取引所が選定する 「DX注目企業2026」にも選定され、グループ全体のデジタル変革推進の文脈でもHOMETACTの取り組みが評価されている。不動産業界における「住みごこちDX」という概念を軸に、資産価値の維持・向上を技術で支援するモデルとして位置づけられている。

この事例から学べること

大企業の新規事業がスケールアップの壁に直面した際の突破口として、カーブアウト(分社化)は有力な選択肢 となる。三菱地所のHOMETACT分社化が示す示唆は以下の3点だ。

第一に、親会社のアセットと独立した経営体制は両立できる。HOMETACTは三菱地所のブランド・ネットワーク・60年分のノウハウを引き継ぎつつ、意思決定スピードと採用の柔軟性を独立法人として確保した。大企業のリソースとスタートアップの機動性を組み合わせる「ハイブリッド型」の事業体制だ。

第二に、プラットフォームは「開放性」が差別化要因になる。競合製品が特定メーカーの囲い込みを志向する中、マルチメーカー対応のオープンなプラットフォーム設計が不動産事業者の採用意思決定を加速させた。

第三に、BtoB流通チャネルの先行確保がスケールの前提になる。HOMETACTは個人向けの直接販売ではなく、不動産事業者・住宅メーカーを通じた間接販売モデルを採用することで、低い顧客獲得コストで急速な普及を実現している。

関連項目


参考文献・出典

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