用語集
新株予約権と起業家インセンティブ（warrant型設計）
新株予約権（warrant）とは、あらかじめ決められた行使価格で将来の特定時点に発行会社の株式を取得できる権利である。スタートアップの創業者・初期従業員への報酬設計と、大企業における社内起業家インセンティブ設計の両領域で中核を担う。会社法第２条第２１号に規定される有価証券であり、「ストックオプション」とほぼ同義で使われる。
定義
新株予約権は行使により発行会社が新株を発行する義務を負う点が普通株式と異なる。上場・未上場を問わず発行でき、投資家向け・従業員向け双方に設計可能。日本では税制適格要件（租税特別措置法29条の2）を満たすことで、権利行使時の給与課税を回避し譲渡所得課税（約20%）のみに抑えられる。
主な特徴
- 行使価格は付与時の公正市場価値を基準に設定する
- ベスティング期間は通常2〜4年、1年クリフ設計が標準
- 行使期間は通常10年以内
- カーブアウト時は新会社株式へのwarrant付与が主要インセンティブ手段となる
- 2024年税制改正で株式保管委託要件が緩和され活用障壁が低下した
さらに詳しく
本用語の 設計実務・ベスティング類型・日本の法制度・失敗パターン など深い解説は、以下の記事を参照。
→ 新株予約権と起業家インセンティブ（warrant型設計） — 詳細解説記事
関連項目
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